問題 No.4653
労働基準法第65条に規定する産前産後休業に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定の女性労働者が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
これは母体の健康を守るための絶対的なブレーキです。例えば、アクセル全開で走り続けるスポーツカーのドライバーに対し、命を守るために強制的にピットインさせるようなものであり、本人の希望があっても会社は働かせてはならないと法律で強く義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
使用者は、8週間（多胎妊娠の場合にあっては、10週間）以内に出産する予定の女性労働者が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
産前の期間と産後の期間の数字を巧妙に入れ替える試験委員お馴染みの罠です。産後と産前の期間の長さはそれぞれ決まっており、特に多胎妊娠の場合は産前が14週間と手厚く保護される点をしっかり区別して覚える必要があります。
使用者は、産前休業を請求した女性労働者については就業を禁止できるが、本人が希望する場合に限り、医師の承認を得て就業させることができる。
産前休業と産後休業のルールをごちゃ混ぜにする典型的なひっかけ問題です。産前は本人が請求して休むものであり、会社は働かせてはいけませんが、後述する産後とは異なり、医師の承認があっても本人希望での就業は認められない仕組みになっています。
使用者は、産後8週間を経過していない女性労働者を就業させてはならないが、産後6週間を経過した後に本人が請求した場合において、医師が支障がないと認めたときは就業させることができる。
一見正しそうに見えますが、産後6週間を経過した後の例外規定において「本人の請求」ではなく「本人の申出」が必要とされる点や、そもそも産後休業全体の大原則である絶対的非就業義務との関係性を正確に理解しているかを試す重要なひっかけです。