【正解の解説】
休業補償給付は労働者災害補償保険法第14条の規定により、労働者が業務上の負傷による療養のため労働することができないために賃金を受けない日のうち最初の3日間（待期期間）については支給されず、4日目から支給される。本事例において労働者Aは、負傷当日（1日目）の午後を欠勤し、翌日から3日間連続して休業しているため、負傷した当日を含めて連続する3日間の待期期間が完成しており、4日目に復帰していることから、休業補償給付の支給対象となる日（休業4日目以降）が存在しないため、結果として休業補償給付は支給されない。
労災の休業補償は「最初の3日間（待期期間）は自分で何とかしてね、4日目から国が助けるよ」という免責期間のルールです。マラソンに例えると、走り始めてから最初の3キロは給水なしで自力で走り、4キロ目からサポートがつくようなものです。本問では負傷当日の半日欠勤も含めて3日間の待期期間が完成しますが、4日目に仕事へ復帰しているため、肝心の「サポートがもらえる4日目以降」が存在せず、結果として給付金は1円も出ないという仕組みになっています。
【その他の選択肢の解説】
休業補償給付は労働者災害補償保険法第14条の規定により、労働者が業務上の負傷による療養のため労働することができないために賃金を受けない日のうち最初の3日間（待期期間）については支給されず、4日目から支給される。本事例において労働者Aは、負傷当日（1日目）の午後を欠勤し、翌日から3日間連続して休業しているため、負傷した当日を含めて連続する3日間の待期期間が完成しており、4日目に復帰していることから、休業補償給付の支給対象となる日（休業4日目）が1日だけ存在するため、同日分の休業補償給付が支給される。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、休業補償給付は「待期期間の3日間を過ぎさえすれば、4日目に出社してもお金がもらえる」わけではありません。「休業した日」そのものを補償する制度だからです。4日目に元気に会社へ復帰して働いているのであれば、その日に賃金がなくても「休業」していないため、支給対象日そのものがゼロとなり、給付を受け取ることはできません。
休業補償給付は労働者災害補償保険法第14条の規定により、労働者が業務上の負傷による療養のため労働することができないために賃金を受けない日のうち最初の3日間（待期期間）については支給されず、4日目から支給される。本事例において労働者Aは、負傷した当日が半日勤務（4時間労働）であり全日休業していないため、この当日は待期期間の起算日には含まれず、翌日からの3日間が待期期間となり、4日目に復帰していることから、結果として休業補償給付の支給対象となる日は存在せず支給されない。
「1日丸ごと休まないと待期期間にカウントされないのでは？」という誤解を突くひっかけ選択肢です。労災保険では、たとえ会社の門をくぐって午前中働いたとしても、業務上のケガで午後に早退して賃金がカットされた日であれば、立派な「労働することができないために賃金を受けない日」に該当します。したがって、負傷当日を1日目としてカウントし、翌日以降と合わせて無事に3日間の待期期間が完成します。
休業補償給付は労働者災害補償保険法第14条の規定により、労働者が業務上の負傷による療養のため労働することができないために賃金を受けない日のうち最初の3日間（待期期間）については支給されず、4日目から支給される。本事例において労働者Aは、負傷当日を1日目として翌日以降に3日間連続して休業しているため、待期期間中に土日や休日を挟まない限りは負傷当日の半日欠勤も含めて通算され、4日目に復帰したとしても初日の半日分に対する休業補償給付が支給される。
「待期期間」という言葉の響きから、まるで病院の待合室のように「最初の3日間のうち、いつかお金が出るようになる」と誤解させる典型的なひっかけです。待期期間はあくまで「保険金が出ない期間（自己負担ゾーン）」であって、初日分が後からまとめて支給されるわけではありません。しかも本事例では4日目に復帰しているため、支給対象となる期間自体が存在せず、初日分を含めて一切支給されません。