問題 No.4632
国民年金の保険料学生納付特例制度に関する記述として不適切なものを選べ。
【正解の解説】
学生納付特例の承認を受けている期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額の計算においては保険料納付済期間の2分の1に相当する期間として算入される。
お金のない学生時代を救う「お財布の分割払い」のような制度です。年金をもらうための「資格切符（受給資格期間）」としては満額カウントされますが、将来もらえる「お小遣い（年金額）」の計算では、タダで半額分だけ払ったことにしてもらえるというお得かつ絶妙なバランスになっています。
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【その他の選択肢の解説】
学生納付特例の承認を受けている期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額の計算においては保険料を全額追納しない限り全く算入されない。
学生納付特例は、将来の年金額が「ゼロ」になるわけではありません。追納をしなければ年金額の計算において2分の1が反映されますが、免除制度とは異なり、承認期間中の年金額が完全に消滅するわけではないという試験で最も狙われやすい引っ掛けポイントです。
学生納付特例の承認を受けている期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入され、老齢基礎年金の年金額の計算においても保険料納付済期間として全額がそのまま算入される。
もし学生の間に払っていない期間が「全額そのまま」年金額に反映されたら、真面目にバイト代から保険料を全額払っている人と不公平になってしまいますよね。そのため、国は「後で追納してね」という条件付きで、優遇しつつも年金額の計算では半分に減らして調整しているのです。
学生納付特例の承認を受けるためには、前年の所得が一定基準以下であることが必要であり、本人の所得のみが審査対象とされ親の所得は考慮されない。
学生本人はアルバイトをしていても、親に経済的に依存しているケースが多いため、審査では本人の所得だけでなく「世帯主（親など）の所得」も基準以下である必要があります。本人の所得がゼロでも、親がお金持ちであればこの特例は受けられないという出題者の罠に注意しましょう。