問題 No.4707
健康保険の被保険者が被扶養者を出産した場合に支給される家族出産育児一時金に関する記述として、最も不適切なものはどれか。なお、本問における出産とは、妊娠4月（85日）以上の分べんをいうものとする。
【正解の解説】
家族出産育児一時金の支給額は、被保険者が出産した場合の出産育児一時金の額とは異なり、被扶養者1人につき一律30万円と定められている。
家族出産育児一時金は、被保険者本人がもらう出産育児一時金と同額が支給される仕組みになっています。つまり、会社員が自分を産んだ時も、家族を扶養していて家族が産んだ時も、もらえるお小遣いの金額に差はないということです。したがって、一律30万円という古い情報や誤った金額で固定しているこの記述は誤りとなります。
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【その他の選択肢の解説】
家族出産育児一時金は、被保険者に対する出産育児一時金と同様に、産科医療補償制度加入分べんに関する基準を満たす場合には追加の支給が行われる。
被扶養者が出産した場合であっても、安全な分べん環境を支える産科医療補償制度の対象病院等で出産したときは、被保険者の場合と同様にプラスアルファの加算金がしっかり支給されます。本人はOKで家族は対象外というようなケチな制限はないため、この記述は正しい内容となり不適切選択肢ではありません。
家族出産育児一時金の支給を受けるべき者が死亡した場合において、その者が支給を受けることができなかった給付金については、健康保険法第18条の規定が準用される。
健康保険法では、もらう権利があった人がお金を受け取る前に亡くなってしまった場合、遺族が代わりに受け取れる仕組みがちゃんと用意されています。家族出産育児一時金についてもこの未支給保険給付のルールがそのまま適用されるため、この記述の内容は法律上正しいものとなります。
家族出産育児一時金の額の算定にあたっては、被保険者が出産した場合の出産育児一時金と同様に、多胎児を出産したときはその数に応じた額が支給される。
双子や三つ子などの多胎児を産んだ場合、出産にかかる経済的負担は当然に子供の数だけ重くなります。そのため、被保険者本人の出産と同様に、家族出産育児一時金でも赤ちゃんの人数分だけ倍増して支給される仕組みになっており、この記述は正しいものとなります。