問題 No.4733
労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付に関する次の記述は、正しいといえるか。療養補償給付は、労働者が業務上の事由により負傷し、または疾病にかかった場合において、必要な療養を行わせるものとされ、原則として現物給付として支給されるが、やむを得ない事情により政府以外の病院等で療養を受けた場合等には、療養の費用の支給（現金給付）が行われる。
【正解の解説】
正しい
イメージとしては、デパートで商品そのものを直接もらうような「現物支給」がベースです。労災病院などで「はい、治療をどうぞ」と窓口負担なしで治してもらうのが原則です。ただし、旅先などで急病になり自腹を切った場合などは、例外的に後から現金で精算（療養の費用）してもらえる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
誤り。療養補償給付は、労働者が業務上の事由により負傷し、または疾病にかかった場合において、必要な療養を行わせるものとされ、原則として現物給付として支給されるほか、やむを得ない事情の有無にかかわらず一律に療養の費用の支給（現金給付）が行われる。
試験では「原則」と「例外」を入れ替えるひっかけが頻出します。いつも最初に現金が支給されて自分で病院に払うとなると手間がかかりますよね。そのため、基本は国が用意した病院等で治療を受けられる「現物給付」とし、どうしようもない例外の時だけ現金で戻す仕組みになっているのです。
誤り。療養補償給付は、労働者が業務上の事由により負傷し、または疾病にかかった場合において、必要な療養を行わせるものとされ、原則として現金給付として支給されるが、政府が指定する病院等で療養を受けた場合等には、現物給付が行われる。
健康保険の自己負担のような「いったん払って後で返す」という現金給付が原則であると勘違いさせようとする典型的な罠です。労災保険の療養補償給付は、労働者がお金の心配をせずすぐに治療を受けられるよう「現物給付」が王道のルールとして強く優先されています。
誤り。療養補償給付は、労働者が通勤による事由により負傷し、または疾病にかかった場合において、必要な療養を行わせるものとされ、原則として現物給付として支給されるが、やむを得ない事情により政府以外の病院等で療養を受けた場合等には、療養の費用の支給が行われる。
労働基準法上の災害か通勤途中の災害かで名前が変わり、業務上なら「療養補償給付」、通勤なら「療養給付」となります。「補償」という文字がつくのは事業主の責任に基づく業務災害だけであり、社労士試験ではこの漢字の有無を問う細かい違いがよく狙われます。