問題 No.4754
労働者災害補償保険法における労働者災害補償保険審査官の決定に対して不服がある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができるが、この再審査請求に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
再審査請求は、審査官の決定書謄本の送達を受けた日の翌日から起算して3月以内にしなければならない。
裁判でいう「控訴」のようなステップであり、納得がいかない時に次の上位機関へ駆け込むための重要な期限です。人生の重大な分岐点である労災の決定に対し、じっくり準備できるよう「3月」という余裕を持った期間が与えられています。スポーツの試合で判定に異議を唱えるリクエストの期限と同じように、ゴングが鳴ってから（謄本が届いてから）正確にカウントが始まります。
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【その他の選択肢の解説】
再審査請求は、審査官の決定書謄本の送達を受けた日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。
最初のステップである審査官への「審査請求」は決定書が届いてから60日以内ですが、一歩進んだ「再審査請求」になると期限が3月に延びます。試験センターはこの「60日」と「3月」の数字を入れ替えて受験生を混乱させる典型的な罠を仕掛けてくるため、不服申立ての段階ごとに正確な期間をセットで覚える必要があります。
再審査請求は、労働者災害補償保険審査官の決定を経た後でなければ、労働保険審査会に対してこれをすることができない。
いきなり最高裁判所に行けないのと同じで、労災の不服申立てもボスの前にまず中ボス（審査官）を倒さなければ大ボス（労働保険審査会）には挑めません。この段階を踏まずに直接審査会に駆け込んでも「まずは審査官の判断を仰いできてください」と門前払いされてしまうため、必ずこの順番を守る必要があります。
再審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に労働保険審査会に対してしなければならない。
「処分があったことを知った日」を基準にするのは最初の審査請求であり、再審査請求のスタートラインはあくまで「審査官の決定書謄本の送達を受けた日」です。二段階目の手続きなのに一段階目のルールが混ざり込んでおり、どの書類を受け取った時点を起点にするのかという時系列のひっかけを見抜く力が試されます。