| 4758 |
健康保険の被保険者であるA氏（標準報酬月額が $300,000$ 円、70歳未満）が、1月中に同一の医療機関において入院治療を受け、当該月における一部負担金の額が $250,000$ 円であった場合、健康保険法に基づく高額療養費として支給される額を算出せよ。なお、A氏の過去12か月以内に高額療養費の支給を受けた回数はなく、標準報酬月額 $300,000$ 円の者に係る高額療養費の算定における法定の自己負担限度額の計算式は、$80,100$ 円 + （総医療費 - $267,000$ 円）$\times 1%$ である。また、当該月における総医療費は $1,000,000$ 円とする。
|
解説
|
| 4763 |
労働保険の概算保険料の申告納付に関する事例について、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づく正しい記述はどれか。パルプ製造業を営む事業主Aは、令和6年4月1日に新たに事業を開始し、同年5月20日に労働保険の保険関係成立届を提出した。この場合において、Aが概算保険料を申告納付すべき期限に関する記述として正しいものはどれか。
|
解説
|
| 4764 |
労働基準法第32条に定める労働時間の原則（1日8時間、1週40時間）を超えて労働させる時間外労働についての記述として、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 4773 |
厚生年金保険法に基づく障害手当金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。被保険者が初診日において厚生年金保険の被保険者であり、当該初診日における被保険者期間の全期間を通じて保険料納付済期間および保険料免除期間以外に未納期間がないものとする。この被保険者が障害厚生年金の受給要件を満たさない程度の障害であって、初診日から起算して$5$年を経過する日までの間にその傷が治り、障害手当金が支給される場合の最低保障額の算出に関する次の計算において、その額が $1,200,000$円 であるとする。厚生年金保険法第$54$条第$2$項の規定に基づき障害手当金の額として算出されるべき額が、当該金額（$1,200,000$円）を下回る場合、障害手当金の額はいくらになるか。なお、当該受給権者には生計を維持する配偶者および子はいないものとする。
|
解説
|
| 4774 |
健康保険法における介護給付に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
|
解説
|
| 4775 |
労働者災害補償保険法に基づく社会復帰促進等事業に関して、政府が実施する事業として法令上規定されているものの組み合わせとして正しいものはどれか。なお、業務災害または通勤災害を被った労働者の社会復帰の促進等を目的として行われるものとする。A. 労災病院の設置および運営を行う事業。B. 義肢、装具その他の補装具の支給またはその購入費用の補助を行う事業。C. 労災就学等援護費の支給を行う事業。D. 労働災害の発生に関する統計の作成を行う事業。これらの中で、社会復帰促進等事業として労働者災害補償保険法に規定されているものはどれか。
|
解説
|
| 4778 |
雇用保険の受給資格者が、ハローワークの紹介した遠隔地の職業訓練を受講するため、その家族と別居して寄宿することになった。この受給資格者が支給要件を満たしている場合、就職促進給付の一つとして支給される給付金の名称は何か。
|
解説
|
| 4780 |
労働者災害補償保険法における第三者行為災害に関する記述として、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 4782 |
変形労働時間制に関する次の記述のうち、労働基準法上、不適切なものはどれか。
|
解説
|
| 4789 |
派遣元事業主であるA社は、日雇労働者（日々雇用される者または30日以内の期間を定めて雇用される者）を労働者派遣事業にたいして派遣しようとしている。労働者派遣法上、日雇派遣の原則的な禁止規定およびその例外に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、雇用保険の適用除外や適用受給資格等の要件は考慮せず、労働者派遣法における日雇派遣の規制にのみ着目するものとする。
|
解説
|
| 4791 |
労働基準法第1条から第11条までの総則の規定に関する労働基準法の適用除外について、同法第116条第2項において、同法の規定は、同居の親族のみを使用する事業および家事使用人については適用しない旨が定められているが、この家事使用人に関する記述として正しいものはどれか。
|
解説
|
| 4801 |
労働者災害補償保険法における複数業務要因災害に関する記述として正しいものはどれか。副業や兼業を行う労働者が複数の事業場の業務に起因して負傷、疾病、障害または死亡した場合において、それぞれの業務上の負荷を総合的に評価して保険給付を行う災害を何というか、その正式名称を答えよ。
|
解説
|
| 4804 |
介護保険法における第2号被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 4805 |
健康保険の被保険者に関する記述のうち、健康保険法上、不適切なものはどれか。
|
解説
|
| 4806 |
厚生年金保険の老齢厚生年金の額の計算において支給される経過的加算は、定額部分の支給において、昭和16年4月2日以後生まれの者について、その者の生年月日により加算率が異なるマルチプルな基礎年金の満額と、厚生年金保険の被保険者期間の計算において480月を上限として計算した老齢基礎年金相当額との差額として算出されるものであるが、この経過的加算額の計算の基礎となる老齢基礎年金の満額の算出において、被保険者期間の月数の上限は何月に設定されているか。
|
解説
|
| 4810 |
国民健康保険法における保険者に関する記述として、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 4823 |
労働保険の保険関係が成立している事業において、前年度に使用したすべての労働者に支払った賃金総額の総額が $12,000,000$円であり、当該事業の事業の種類に係る一般保険料率が $15.0$ / $1,000$ である場合の概算保険料の額として正しいものはどれか。なお、メリット制は適用されず、端数処理の規定に従うものとする。
|
解説
|
| 4824 |
厚生年金保険の被保険者期間の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
昭和45年4月1日から昭和60年3月31日までの期間（合計$180$か月）、および平成15年4月1日から平成25年3月31日までの期間（合計$120$か月）について、いずれの期間も途中に保険料の滞納期間や被保険者資格の喪失期間がなく適法に被保険者であった場合、厚生年金保険の被保険者期間の総月数は何か月になるか求めよ。
|
解説
|
| 4828 |
行政不服審査法において、行政庁の不作為についての審査請求は、当該不作為があった日から起算して長期間経過したときはすることができないといった制限はあるか。法令の規定に照らして正しいか誤りか。
|
解説
|
| 4832 |
労働基準法第19条に規定する解雇制限および同法第20条の解雇の予告に関する記述として、不適切なものはどれか。
|
解説
|
| 4834 |
社会保険労務士法に定める社会保険労務士の登録に関する記述のうち、不適切なものはどれか。
|
解説
|
| 4851 |
厚生年金保険法における3号分割（離婚等に伴う厚生年金保険の標準報酬改定請求）の対象となる期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、分割の対象となる期間は、当事者からの請求に基づき、平成19年4月1日以後の婚姻期間における被保険者期間の標準報酬を対象とするものである。
|
解説
|
| 4852 |
雇用保険の受給資格者であるAは、就職困難者以外の受給資格者として基本手当の受給資格を有していたが、受給期間内に安定した職業に常用就職することが決定した。Aは、再就職手当の支給要件を満たしているほか、厚生労働省令で定める要件にも該当しており、当該就職に伴い就職支度手当の支給を受けることとなった。この常用就職支度手当の支給額に関する記述として、雇用保険法の規定に照らし正しいものはどれか。なお、Aの基本手当の支給残数は所定給付日数の3分の1未満であるものとする。
|
解説
|
| 4864 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、所得制限等による支給制限は考慮しないものとする。
|
解説
|
| 4872 |
労働者災害補償保険法における給付制限に関して、労働者が故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができるが、この規定による給付制限が行われる場合の正しい取扱いはどれか。
|
解説
|
| 4876 |
健康保険の被保険者であるAが、昇給に伴い令和6年4月、令和6年5月、令和6年6月の3か月間に受けた報酬の総額がそれぞれ $320,000$円、$340,000$円、$330,000$円であったとする。この3か月間に支給された報酬の総額を基礎として算定した平均額に該当する標準報酬月額はいくらか。なお、Aの資格付与時の標準報酬月額は $300,000$円（等級第20級）であり、改定後の標準報酬月額の等級における報酬月額の範囲は $310,000$円以上 $350,000$円未満（等級第22級：$330,000$円）とし、変動前の標準報酬月額との間に $2$等級以上の差が生じているものとする。健康保険法に基づく随時改定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 4879 |
健康保険の被保険者であるB氏（70歳未満、標準報酬月額280,000円）が、同一月内に甲病院と乙薬局の両方でそれぞれ医療費の支払いを行った。甲病院における一部負担金が60,000円、乙薬局における一部負担金が20,000円であった場合、健康保険法に基づく高額療養費の支給に関して、合算対象となる一部負担金の要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、B氏の過去12か月以内の高額療養費の支給回数は0回であり、70歳未満の者に係る標準報酬月額280,000円の者の自己負担限度額は57,600円である。
|
解説
|
| 4882 |
A社に勤務する労働者甲は、週の所定労働時間が20時間以上であり、かつ30日以上の雇用見込みをもって雇用されていたが、事業主の事業規模縮小に伴い、令和6年4月1日に離職することとなった。甲は、離職日以前1年間において、雇用保険の被保険者期間（賃金支払基礎日数が11日以上ある月に限る）が通算して10か月であった。この場合において、甲が雇用保険法上の一般被保険者としての要件を満たしているか否かに関する記述のうち、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 4901 |
健康保険の一般保険料率が $10.0%$（うち基本保険料率が $9.4%$、特定保険料率が $0.6%$）である協会けんぽの管掌する事業所の被保険者について、当該被保険者の$\text{標準報酬月額}$が $300,000$円、$\text{標準賞与額}$の総額が $1,200,000$円である場合の、事業主が負担すべき健康保険の保険料額（一般保険料）の年間合計額として正しいものはどれか。なお、折半負担の端数処理は、被保険者負担分および事業主負担分それぞれにおいて円未満の端数を切り捨て、健康保険組合等ではなく全国健康保険協会が管掌するものとする。
|
解説
|
| 4907 |
高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度の被保険者に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、障害認定による被保険者については除外して考えるものとする。
|
解説
|