【正解の解説】
移転費は、受給資格者等が就職のため住所又は居所を変更する場合において、その変更のために通常必要とする費用について支給されるものであるが、離職前の事業主以外の者から当該転居のための費用について法令の規定による支給を受けるときは、その支給額を控除した額が支給されることとされており、就職先の事業主から支給される補填金についても同様に控除の対象となる。
国からお金を二重取りして得をすることを防ぐため、お小遣い帳と同じように、かかった総額から他から貰った分を引き算する仕組みになっています。例えば、引っ越し代で10万円かかり、新しい会社からお祝いとして3万円が出た場合、国からは差額の7万円だけが支給されるというイメージです。このように社会保険の給付は常に適正なバランスが保たれるよう調整されています。
【その他の選択肢の解説】
移転費は、受給資格者等が就職のため住所又は居所を変更する場合において、その変更のために通常必要とする費用について支給されるものであるが、就職先の事業主から当該転居のための費用について補填金が支給されるときは、その支給額のいかんにかかわらず移転費の全額が支給されないこととされている。
補填金が出たら一律ですべて不支給になるわけではなく、あくまで「控除される（引き算される）」だけであり、差額があればしっかり受け取ることができます。全額がもらえなくなると勘違いさせ、受給者の不安をあおるような出題者のよく使うひっかけパターンなので、引き算のルールを正確に押さえておきましょう。
移転費は、受給資格者等が就職のため住所又は居所を変更する場合において、その変更のために通常必要とする費用について支給されるものであるが、離職前の事業主から支給されるものに限り控除の対象とされ、就職先の事業主から支給される補填金は控除の対象とはならない。
過去の会社からだけでなく、これからお世話になる新しい就職先の会社から出る転居の補填金ももちろん控除の対象に含まれます。どちらの会社であっても、転居費用の一部を補うお金をもらった以上は二重調整のルールが適用されるため、前職か新職かで区別して除外されると考えるのは大きな誤りです。
移転費は、受給資格者等が就職のため住所又は居所を変更する場合において、その変更のために通常必要とする費用について支給されるものであるが、他の法令や事業主の内規等に基づき転居費用の一部が支給される場合であっても、雇用保険法に基づく移転費は減額されずに全額が支給される。
他の制度からお金が出ているにもかかわらず雇用保険からも全額そのまま満額支給されてしまうと、国から二重に給付を受けることになり不公平が生じます。そのため、内規等に基づく支給であっても容赦なく控除されるのが大原則であり、全額そのままもらえると勘違いさせる典型的なひっかけ選択肢です。