問題 No.4651
健康保険の被保険者が業務外の事由により死亡した場合において、その者を埋葬した者に対して埋葬料が支給される。被保険者の死亡時の標準報酬月額が$300,000$円であり、当該被保険者により生計を維持していた者もいなく、かつ、これに準ずる者もいないため、実際に埋葬を行った友人がその費用を負担した場合、支給される埋葬料（または埋葬費）の額として正しいものはどれか。なお、当該健康保険組合の定款には埋葬料の付加給付に関する特段の定めはないものとする。
【正解の解説】
$300,000$円
お葬式代を立て替えた人が誰もいない孤独な状態を想像してください。国が定めたお墨付きの香典代として、本人の標準報酬月額まるまる1か月分（上限はあるものの今回は30万円）がドンと支払われます。身寄りがなくても友人が実際にお金を包んでお墓を用意してくれたのであれば、その友人に対してしっかり全額が支給される仕組みになっているのです。
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【その他の選択肢の解説】
100,000円
健康保険の埋葬料は、昔の古い一律給付のイメージを引きずって「10万円くらいではないか」と勘違いさせるための典型的なひっかけです。現在の法律では、本人の日頃の給料水準（標準報酬月額）をベースに計算するため、このような中途半端な固定額になることはありません。問題文の数値を正しく連動させて計算するプロセスが問われています。
50,000円
初学者が他の法律の遺族給付や一時金の最低額とごちゃ混ぜにしてしまうことを狙ったダミーの選択肢です。健康保険の埋葬料は本人の標準報酬月額を基礎として算出するため、このような理由のない低額な固定費がそのまま適用されることは一切ありません。試験センターが受験者の曖昧な記憶を試すために用意した典型的な誤りです。
埋葬を行った友人には埋葬料は支給されず、実際に要した費用（上限額の範囲内）が埋葬費として支給されるため選択肢の金額とは異なる
「生計維持者がいない場合は埋葬費に切り替わる」という知識の半分だけを知っている受験者を罠に嵌める記述です。たしかに生計維持者はいませんが、友人であっても実際に埋葬を行ったのであれば、それは「埋葬料」の支給対象となります。実費精算の埋葬費と混同させることで、制度の正確な適用範囲を問うている非常に巧妙なひっかけ問題です。