【正解の解説】
支給されない。高年齢雇用継続基本給付金は、支給対象月に支払われた賃金の額が60歳到達時の賃金日額を基礎として計算された額の75%未満である場合に支給されるものであり、61%未満となった場合であっても、要件を満たしていれば支給対象となるが、「61%未満となった場合」という条件自体によって支給が制限されるものではなく、正しくは75%未満に低下している場合に支給される。
お小遣いが激減したピンチの家計を国がそっと応援するような制度で、基準は「75%未満」というラインです。問題文にある「61%未満」という数字は、実は給付率の計算で使われる別の数字や下限を引っ掛けようとした試験委員の罠であり、基本の支給要件である75%未満をしっかり押さえておけば、数字のトリックに惑わされずに正解を導き出すことができます。
【その他の選択肢の解説】
支給される。高年齢雇用継続基本給付金は、支給対象月に支払われた賃金の額が60歳到達時の賃金日額を基礎として計算された額の61%未満である場合に限り支給されるものであり、要件を満たしているため当該月についても支給の対象となる。
初学者が最も混乱しやすい給付率の数字を巧妙に変形させたフェイクの選択肢です。実務では賃金が75%未満に下がったときに「おっ、給付金の対象になるな」と判断しますが、試験では「61%」や「80%」といった中途半端な数字を出して、なんとなくの記憶で解いている受験生を引っ掛けようとします。制度の基本となる「75%未満」というマジックナンバーを正確に暗記しているかが試されています。
支給されない。高年齢雇用継続基本給付金は、基本手当の受給資格決定を受けていない者が対象外とされているため、受給資格決定を受けていない本事例の労働者に対しては当該月の賃金低下に関わらず一切支給されない。
高年齢雇用継続給付をもらうためには、ハローワークで失業保険の受給手続き（受給資格決定）を絶対にしなければならないと勘違いさせることが目的の罠です。実際には、基本手当の受給資格決定を受けていない人であっても、被保険者期間や賃金の低下率などの要件を満たしていれば、会社を通じてちゃんと給付金を受け取ることができます。手続きの思い込みを突く典型的な出題パターンです。
支給される。高年齢雇用継続基本給付金は、60歳到達月から61歳に達する月までの間に支払われた各月の賃金額に関わらず、定年到達後に再雇用された被保険者期間が5年以上あるすべての労働者に対して一律に支給される。
定年後に再雇用されて5年以上働いていれば、給料が下がらなくてもお構いなしにボーナス的にお金がもらえるという甘い話を信じ込ませるためのひっかけ選択肢です。労務管理や雇用保険の給付は、基本的に「生活の困窮や収入の激減に対するセーフティネット」であるため、条件を満たさずに給料がそのまま高い人のところには一銭も出ません。「一律に支給」というフレーズを見たら、例外なきバラマキを疑うのが合格への第一歩です。