問題 No.4682
労働基準法における「使用者」に関する記述として、不適切なものはどれか。
1. 労働基準法第10条に規定する使用者は、事業主または事業の経営担当者その他労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
2. 法人企業における代表取締役は、事業主そのものであり、一般的には労働基準法第10条にいう事業の経営担当者に該当する。
3. 工場長や支店長など、その事業体の労働者に関する事項について一定の権限と責任を有する者は、事業主のために行為をする者として使用者に該当する場合がある。
4. 労働組合の専従職員であっても、事業主から給与の支給を受けている限り、当該事業主の事業における労働基準法上の使用者に該当する。
【正解の解説】
労働組合の専従職員であっても、事業主から給与の支給を受けている限り、当該事業主の事業における労働基準法上の使用者に該当する。
会社からお小遣いをもらっているからといって、子どもが親の代わりに家を仕切る親になるわけではないのと同じです。労働組合の専従職員は、あくまで会社と対等に交渉する労働者側の人間ですので、給与の出所に関わらず、労働基準法上の「使用者」には絶対に該当しません。この立場を取り違えさせるのが試験委員の典型的なひっかけパターンです。
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【その他の選択肢の解説】
労働基準法第10条に規定する使用者は、事業主または事業の経営担当者その他労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
これは労働基準法第10条の条文をそのまま正確に再現したものであり、完全に正しい記述です。「使用者」という言葉を会社という組織のトップだけに限定せず、現場の管理者まで広く含めることで、労働者をしっかり守ろうという法律の強い意思がここに表れています。条文の正確な暗記がそのまま得点に直結する重要な基礎知識です。
法人企業における代表取締役は、事業主そのものであり、一般的には労働基準法第10条にいう事業の経営担当者に該当する。
会社という巨大な船の船長である代表取締役は、会社の意思決定を行うまさに「事業主そのもの」です。法律上も当然に事業の経営担当者として使用者とみなされます。ワンマン社長であろうと雇われ社長であろうと、会社を代表して労働者を管理する立場である以上、労働基準法上の責任を負う使用者から外れることはありません。
工場長や支店長など、その事業体の労働者に関する事項について一定の権限と責任を有する者は、事業主のために行為をする者として使用者に該当する場合がある。
店舗のアルバイトを採用したりシフトを組んだりする店長は、会社から権限を委任された「現場のボス」です。たとえ登記上の取締役でなくても、労働者の採用や労働条件に関して実質的な決定権を持っているならば、法律上は立派な「使用者」として扱われます。肩書に関わらず実態で判断するという労働法特有の考え方を押さえましょう。