問題 No.4676
雇用保険法に規定する雇用保険二事業のうち、能力開発事業の具体的な内容として正しいものはどれか。
【正解の解説】
労働者が自発的に行う教育訓練の受講を支援するため、訓練受講に要する費用の一部を支給する教育訓練給付の実施や、事業主が実施する労働者の職業訓練に対する援助及び促進を行うこと。
雇用保険二事業の「能力開発事業」は、いわば会社員版の「自習室の月謝補助」や「学校の授業料サポート」のようなものです。労働者が自分でスキルアップするために資格の勉強をしたり、会社が社員に研修を受けさせたりする費用を国が応援する仕組みであり、未来への自己投資を金銭面でバックアップする重要な役割を持っています。
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【その他の選択肢の解説】
失業した求職者に対して早期の再就職を支援するため、公共職業安定所における求職者支援制度の実施や、広域求職活動費用等の諸手当の支給を行うこと。
問題文が問うているのは「雇用保険二事業」ですが、この選択肢の内容は仕事を探している人を直接サポートする失業等給付などの「本来事業」に該当します。二事業は企業や労働者の能力開発や雇用安定を目的としており、失業した個人への給付とは財布の出所や目的が異なるため、試験ではこの混同を狙われます。
景気の変動や産業構造の変化に伴い雇用が不安定となった労働者の離職を防ぐため、一時的な出向や在籍出向に要する賃金の一部を助成すること。
景気悪化時に離職を防ぐための出向や休業の助成は、雇用保険二事業の中でも「雇用安定事業」の分野です。能力開発事業が個人のスキルアップや訓練支援をメインにするのに対し、雇用安定事業は会社のピンチを救って雇用を守るためのセーフティネットであり、目的の違いを正確に見極める必要があります。
高齢者の雇用の安定を図るため、定年の引き上げや高年齢者雇用確保措置を講ずる事業主に対して、必要な資金の融資及び利子補給を行うこと。
定年引き上げなどの取り組みを支援するのは「雇用安定事業」の中にある高齢者等の雇用の安定に関する施策ですが、ここでは「融資及び利子補給」という部分が実務的な罠です。国は銀行のように利子をつけてお金を貸すのではなく、原則として返済不要の「助成金」を支給して企業の取り組みをバックアップします。