問題 No.4751
労働保険の保険関係成立の届出および労働保険料の申告・納付等の届出期限に関する次の記述のうち、労働保険の保険関係成立及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定によれば、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
継続事業の事業主は、保険年度の中途に保険関係が成立した場合においても、当該保険年度の概算保険料をその保険関係が成立した日から起算して50日以内に申告し、納付しなければならない。
新しいお店を途中でオープンさせるようなもので、準備でバタバタする時期だからこそ、通常の期限よりも少し長めの「50日」というゆとりが与えられています。これは試験で頻出のひっかけポイントなので、ビルや工場などの「終わりの決まっていない継続事業」と「50日」という数字をセットでしっかり頭に染み込ませておきましょう。
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【その他の選択肢の解説】
有期事業の事業主は、保険関係が成立したときは、その成立した日から起算して20日以内に、概算保険料を申告し、納付しなければならない。
道路工事のような期限が決まっている「有期事業」は、事業自体の期間が短いことも多いため、手続きもスピーディに行う必要があります。継続事業の「50日」と混同させるのが出題者の定番の罠なので、工事の足音が聞こえたらすぐ動くイメージで「20日」を確実に押さえましょう。
労災保険に係る保険関係のみが成立している事業の事業主は、その保険関係が成立した日から起算して10日以内に、労働保険の保険関係成立届を提出しなければならない。
人を雇ったら一刻も早く労災の網をかけなければいけないため、労働保険の各種手続きの中で最も短い「10日以内」というタイトな期限が設定されています。のんびり構えているとすぐに期限切れになってしまうため、スタートダッシュの速さが求められる最重要の数字として記憶してください。
継続事業の事業主は、毎年保険年度の初めに概算保険料を申告し、納付しようとする場合においては、当該保険年度の最初の日から起算して50日以内にこれを行わなければならない。
4月1日の新年度スタートから5月20日頃までの約2ヶ月間が期限となっており、新年度の事務作業が混み合う時期を考慮して50日という期間が設けられています。中途成立の場合と同じ「50日」という数字を使うため、年度初めであっても中途であっても継続事業なら50日と一刀両断で覚えておけば絶対に迷いません。