問題 No.4702
事業主Aは、新たに個人経営の小売店を新規に開業し、同年5月1日に初めて労働者を使用することとなった。この事業所は労働者災害補償保険および雇用保険の双方の適用事業所となるが、Aが所轄労働基準監督署長に対して保険関係成立届を提出すべき期限に関する次の記述のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
【正解の解説】
労働者を使用するに至った日の翌日から起算して10日以内に、労働保険保険関係成立届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
新しくお店をオープンして初めて人を雇ったとき、国に対して「うちのお店で労災保険と雇用保険をスタートします！」とスピーディーに名乗り出る必要があります。これはスポーツの試合開始直後にメンバー表を提出するようなもので、スタートから10日以内というタイトな期限がルールとして定められています。
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【その他の選択肢の解説】
労働者を使用するに至った日の翌日から起算して14日以内に、労働保険保険関係成立届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
労働基準法や社会保険の手続きでは「5日以内」や「10日以内」など短い期限が多用されますが、他の法律の期間（14日など）と混同させようとする試験センターの典型的なひっかけパターンです。労働保険のスタート時は「10日」と強く記憶しましょう。
労働者を使用するに至った日の当日に、労働保険保険関係成立届を所轄労働基準監督署長に遅滞なく提出しなければならない。
「雇ったその日のうちに即座に出せ」というのは実務上あまりにも不親切で無理があるため、法律ではちゃんと「翌日から10日間」という猶予期間が設けられています。「遅滞なく」というもっともらしい言葉に惑わされないよう注意が必要です。
労働者を使用するに至った日の翌日から起算して10日以内に、労働保険保険関係成立届を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
労働保険の保険関係成立届の提出先は「労働基準監督署長」です。雇用保険関係の手続きと混同して「ハローワークや都道府県労働局長に出すのかな？」と勘違いさせるのが出題者の狙いであり、窓口の正確な名前を問う頻出のひっかけポイントです。