スポンサーリンク

問題の解答・解説ページ

このページは解説の閲覧モードです。
実力試しをしたい方は、下のボタンからクイズに挑戦してください!

この問題をクイズ形式で解く
問題 No.4743
国民年金の老齢基礎年金の受給権者が、昭和31年4月2日生まれの受給権者であり、65歳に達した日の属する月から67歳に達する日の属する月までの間に合算対象期間(合算対象期間のみを有し、保険料納付済期間や保険料免除期間を有しない者ではなく、受給資格期間を満たすための合算対象期間であるものとする)を有する者において、当該合算対象期間が考慮される場合の比例付与の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、受給権者は大正11年4月1日から昭和35年4月1日までの間に生まれた者とし、厚生年金保険の被保険者期間等の他の要素は一切考慮せず、合算対象期間の月数のみに基づいて老齢基礎年金の額の計算を行うものとする。被保険者期間の月数が $420$ 月であり、合算対象期間の月数が $60$ 月である場合、老齢基礎年金の満額の額を $781,700$ 円として、比例付与的に算定される額ではなく、保険料納付済期間等の月数($420$ 月)に基づいて計算される老齢基礎年金の年額はいくらか。計算結果として正しい金額を答えよ。

【正解の解説】

$547,190$ 円

合算対象期間は、いわゆる「カラ期間」と呼ばれ、年金をもらうためのパスポート(受給資格期間)としてはカウントされますが、お財布にお金をチャージする(年金額を増やす)効果はありません。したがって、年金額の計算では保険料を実際に払った期間である420月のみをベースにし、満額781,700円×(420月÷600月)=547,190円という計算になります。これは、真面目に保険料をコツコツ払った分だけご褒美がもらえるという年金の基本原則をそのまま形にしたものです。

スポンサーリンク

【その他の選択肢の解説】

$625,360$ 円

初学者が最も引っかかりやすい「受給資格期間のカウント」と「年金額の計算基礎」をごちゃ混ぜにする罠を突いた選択肢です。もし合算対象期間も年金額を増やす効果があると勘違いして、保険料納付済期間420月に合算対象期間60月を足した480月を分子にして計算してしまうと、この誤った金額が導き出されてしまいます。カラ期間はあくまでパスポートの役割だけで、年金額の増額には1円も貢献しないという点をしっかりと区別して押さえておく必要があります。

$781,700$ 円

被保険者期間が420月しかなく、40年(480月)の満額に満たない事実を見落とさせるための引っかけです。すべてを完璧に満たしている人だけに支払われる満額の781,700円がそのまま使えるのは、480月すべてを保険料納付済等で埋めたプラチナコースの人だけです。今回の事例では420月分しか実績がないため、当然その分だけ日割り計算で減額されることになり、満額そのままの金額になることはあり得ません。

$455,990$ 円

正しい計算の枠組みを大きく外れて、どのような計算をすればこの金額になるのか迷走させてしまうような出題者のトラップ用の数値です。420月という数字を別の誤った比率で割り戻したり、不適切な期間を掛け合わせたりして算出された見せかけの選択肢であり、年金の基本公式である「満額×(納付月数÷480月)」の構造を正確に理解していれば、一目で計算式が成り立たない不自然な数値であると見抜くことができます。