| 1613 |
国民年金の老齢基礎年金の繰上げ受給を請求する場合の年金額の減額率に関する次の計算について、正しいものを答えよ。昭和39年4月2日生まれの者が、60歳0か月に達した時点（昭和99年4月）で老齢基礎年金の繰上げ受給の請求を行った場合、減額率は何%となるか。なお、減額率は月数に応じて計算するものとする。
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解説
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| 2104 |
昭和31年4月2日生まれの男性が、厚生年金保険の被保険者期間を300か月（すべて定額部分の基礎となる被保険者期間）有し、生年月日および加入期間に応じた受給資格を満たして特別支給の老齢厚生年金の定額部分および報酬比例部分の支給を受ける場合において、当該定額部分の額の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、計算においては、昭和31年生まれに対する定額部分の支給開始年齢における改定率（単価）および受給権者の生年月日に応じた生年月別の受給権者に対応する率を用いるものとし、昭和31年4月2日生まれの男性に対応する定額部分の単価は $1,628$円、改定率は $1.0$ とする。また、被保険者期間の月数に応じた率は $1.0$ とする。定額部分の額として算出される金額を答えよ。なお、端数処理は法令の規定に従うものとする。
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解説
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| 2878 |
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）第6条において、事業主は、労働者の募集及び採用について、女性に対して男性と均等な機会を与えなければならないと定められているが、これに関する記述として正しいものはどれか。
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解説
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| 2892 |
国民年金法における保険料の免除制度に関して、前年の所得が一定基準以下である場合等に、本人の申請により保険料の納付が全額または一部免除される制度について、その正式な名称は何か。
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解説
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| 2893 |
全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営および事業に関する記述として、健康保険法上、正しいものはどれか。
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解説
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| 2894 |
厚生年金保険における総報酬制の導入に関する次の記述は、正しいといえるか。総報酬制の導入により、保険料の算定基礎にこれまでの標準報酬月額に加えて標準賞与額が組み入れられたことに伴い、保険料の徴収対象が拡大された。
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解説
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| 2896 |
健康保険における標準賞与額に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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解説
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| 2913 |
健康保険法における保険給付の一つである「移送費」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 2917 |
雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金について、60歳到達時等の賃金日額を基礎として計算された額が$300,000$円である被保険者が、60歳到達後のある支給対象月に$180,000$円の賃金の支払を受けた場合、当該支給対象月に支給される高年齢雇用継続基本給付金の額として正しいものはどれか。なお、当該月の賃金に対する給付割合は$15%$とする。
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解説
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| 2967 |
厚生年金保険の被保険者期間が$320$月である受給権者（昭和$25$年$4$月$2$日生まれの男性）について、老齢厚生年金に加算される加給年金額の額を計算した場合の金額として正しいものはどれか。なお、計算においては、令和$4$年度の改定率に基づき、配偶者加給年金額の額は基本額$224,300$円に昭和$25$年$4$月生まれの者に対する特別加算額$166,100$円を加算した額（合計$390,400$円）を用いるものとし、その他の被保険者期間の端数処理や各種特例は考慮しないものとする。
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解説
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| 4522 |
介護保険法における保険給付および被保険者に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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解説
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| 4526 |
大学に在学中の20歳の子Aについて、父親Bが国民年金の保険料を代わりに納付していたが、Bの事業の業績悪化に伴い、A自身の前年所得も基準以下であることから、保険料の学生納付特例の申請を行うこととした。Aは4月1日に大学に入学しており、申請時点において過去の期間についての学生納付特例の適用を受けようとする場合、国民年金法上、原則として何年前までの期間について遡って申請を行うことができるか。
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解説
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| 4529 |
労働者派遣法に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
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解説
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| 4535 |
健康保険法における被保険者種別に関する記述として不適切なものはどれか。
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解説
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| 4536 |
労働保険の保険関係が成立しているある適用事業所において、当該事業の全労働者に支払われる年間賃金総額が $120,000,000$円 であるとする。この事業における一般保険料率が労災保険率 $4.5\text{/1000}$ および雇用保険率 $9.5\text{/1000}$ の合計である場合、この事業所が納付すべき当該年度の概算保険料としての一般保険料の額はいくらか。なお、メリット制は適用されないものとする。
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解説
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| 4537 |
国民年金の被保険者であるAが、令和5年4月10日に業務外の事由による負傷で両下肢を失う重度の障害を負い、初診日から1年6か月を経過する日である令和6年10月10日において、症状が固定していないため障害認定日時点での障害等級に該当しなかった。しかし、その後の令和7年4月10日に症状が固定し、障害等級に該当する状態となった。Aは障害基礎年金の受給権を取得するためには、いつ以降に請求を行うことができるか。
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解説
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| 4539 |
国民年金の第一号被保険者である自営業者のAは、保険料の納付率を少しでも高め、将来の老齢基礎年金の給付額を増やしたいと考え、国民年金法に定める付加保険料の納付を希望している。Aは、既に納付期限が経過した過去の月分（免除期間ではない通常の未納期間）についても、後から遡って付加保険料を納付することが認められるか。
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解説
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| 4552 |
健康保険法において、医療の給付や手当金の支給を行う保険者には、全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合があるが、全国健康保険協会が管掌する健康保険の保険者はどの機関であるか。
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解説
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| 4553 |
国民年金法における第1号被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説
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| 4561 |
国民年金の障害基礎年金に関して、昭和37年4月2日生まれの受給権者が、平成30年4月1日において障害等級1級に該当し、当該受給権者に子の加算の対象となる子（18歳到達年度の末日を経過していない子、または20歳未満で障害等級1級もしくは2級に該当する障害の状態にある子）が2人いる場合における、当該障害基礎年金の年額（令和受給年度における満額を基準とする。なお、物価変動や名目手取り賃金変動による改定率は考慮せず、基本額および加算額は令和4年度の規定に基づくものとする）を計算せよ。ただし、障害基礎年金（1級）の基本額は年間 $781,700$ 円 $\times 1.25$ であり、子の加算額は第1子および第2子についてそれぞれ年額 $223,800$ 円であるものとする。この場合の障害基礎年金の年額を $1$ 円未満四捨五入して求めよ。
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解説
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| 4563 |
国民年金法における付加保険料に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説
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| 4565 |
労働安全衛生法に定める産業医に関する記述として不適切なものはどれか。
1. 事業者は、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場においては、産業医を2人以上選任しなければならない。
2. 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての知見を有する医師の中から選任しなければならない。
3. 事業者は、産業医を選任すべき事由が生じたときは、14日以内に選任しなければならない。
4. 事業者は、産業医が労働者の健康管理等を行うために必要な情報を、当該産業医に提供しなければならない。
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解説
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| 4570 |
労働保険の保険関係が成立した場合において、事業主が政府に対して行う、その年度の賃金総額の見込額に基づいて算定した概算保険料を納付するための申告書の提出期限として、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に規定されている正しい期限はどれか。
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解説
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| 4574 |
国民年金の被保険者期間に関する次の事例について、老齢基礎年金の受給資格期間の算入に関する記述として正しいものはどれか。なお、本問における被保険者期間の各免除等は適切に行われているものとする。【事例】Aは、20歳から60歳に達するまでの期間のうち、日本国内に住所を有する20歳到達月から25歳到達月までの5年間について、学生納付特例の適用を受けて保険料を全額免除された。その後、25歳から35歳までの10年間は会社員として厚生年金保険の被保険者であった。さらに、35歳から50歳までの15年間は海外に居住し、日本国内に住所を有しなかったため国民年金の任意加入を行わず未加入期間とした。そして、50歳から60歳到達月までの10年間は国民年金の第1号被保険者として保険料を全額納付した。この場合において、Aが65歳に達したときに老齢基礎年金の受給資格期間を満たしているか否かに関する記述はどれか。
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解説
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| 4575 |
雇用保険法に関する次の記述のうち、一般教育訓練給付金に係る支給額の計算として正しいものはどれか。被保険者期間の要件を満たし、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了して当該訓練の受講のために支払った費用（対象費用）が総額 $300,000$円 である受給資格者が、初めて一般教育訓練給付金の支給を受ける場合、支給される一般教育訓練給付金の額を求めよ。なお、支給要件を満たしているものとする。
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解説
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| 4580 |
雇用保険法に定める雇用保険二事業に関する記述として不適切なものはどれか。
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解説
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| 4584 |
労働者派遣法における派遣期間制限に関する記述として、正しいものはどれか。同一の派遣労働者を派遣先事業所の業務に継続して労働させることができる期間は、事業所単位の期間制限を延長した場合を除き、原則として何年が限度とされているか。
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解説
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| 4596 |
雇用保険法に基づく育児休業給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。被保険者（支給単位期間を通じて賃金が支払われていないものとする）が、1歳未満の子を養育するために育児休業をした場合において、当該育児休業を開始した日の属する賃金支払基礎日数11日以上である月における賃金日額に相当する額が $10,000$円 であるとき、当該支給単位期間（30日分）につき支給される育児休業給付金の額を求めよ。なお、育児休業の開始日から起算して180日に達するまでの期間内の支給単位期間であり、支給率は $67%$ とする。
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解説
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| 4597 |
雇用保険法に定める移転費に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。なお、この問いにおいて受給資格者等が就職又は職業指導を受けるために要する費用には、法令で定める基準に該当する場合に支給される通常の範囲を超える高額な宿泊料等は含まれないものとする。
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解説
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| 4601 |
健康保険の被保険者が、指定訪問看護事業者から訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護を受けた場合における当該訪問看護療養費の額の算定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
指定訪問看護事業者から$1$ヶ月間に $30$ 時間の指定訪問看護（ $1$ 時間あたりの費用額が $6,000$ 円とする）を受けた被保険者（ $70$ 歳未満の者とし、現役並み所得者ではないものとする）について、健康保険法に基づき保険給付として支給される訪問看護療養費の額を求めよ。なお、食事療養や生活療養に関する費用は考慮しないものとする。
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解説
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