| 3596 |
宅地建物取引業者A（売主）が、自ら所有する宅地の売買契約を一般消費者である買主Bとの間で締結するにあたり、Aの案内所（専任の宅地建物取引士を置く場所ではないものとする）において買受けの申込みを受け、同場所において当該売買契約を締結した。この場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
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| 3602 |
質権の効力及び目的物に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3607 |
宅地建物取引業者A（主たる事務所：1箇所、従たる事務所：2箇所）が、新たに宅地建物取引業を営もうとして営業保証金を供託する場合、宅地建物取引業法第25条の規定に基づき、その供託すべき額はいくらか。ただし、本件において宅地建物取引業保証協会の社員にはならないものとする。
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解説
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| 3611 |
建築基準法における用途地域に関する次の記述のうち、準工業地域の内容として正しいものはどれか。なお、都市計画において定められる地区計画等の特別の制限は考慮しないものとする。
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解説
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| 3614 |
借地借家法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、不適切なものはどれか。
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解説
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| 3619 |
宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置（青田売りにおける保全措置）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
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解説
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| 3624 |
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における「一人協定」とは、都市計画法第12条の4第2項の規定に基づき、地区計画の区域内において当該地区計画の目的を達成するために締結される建築協定をいう。
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解説
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| 3626 |
売主が売買契約の目的物である不動産の所有権の全部を有していない、いわゆる全部他人物売買に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
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| 3631 |
宅地建物取引業者A（売主）が、自ら所有する宅地について、宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で売買契約を締結する場合における宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面（以下この問において「37条書面」という。）の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問における37条書面の作成および交付は、宅地建物取引業者Aの従業者である宅地建物取引士が行うものとする。
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解説
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| 3632 |
不動産の登記に関する用語である「合筆」についての記述として、不動産登記法上、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3634 |
民法上の相続における「嫡出子」の法律上の地位に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3663 |
民法上の代理における復代理人に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3667 |
都市計画法に関する次の記述のうち、地区計画について誤っているものはどれか。
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解説
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| 3672 |
宅地建物取引業者Aが売主として、買主Bとの間で宅地の売買契約を締結する際、「買主Bが指定金融機関から住宅ローンの承認を得られないときは、本契約は当然に効力を失う」旨の解除条件を付した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、条件成就に関する不法行為等は考慮しないものとする。
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解説
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| 3688 |
民法上の使用貸借に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問における使用貸借は特約のないものとする。
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解説
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| 3692 |
民法上、遺言の方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
A. 自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これに印を押さなければならないが、財産の目録についてはパソコン用ソフトを用いて作成した目録を添付することも認められている。
B. 秘密証書遺言をするには、遺言者が証人二人以上の前に自ら署名し、かつ印を押した証書を提出し、封印をした上で、自己の遺言である旨とその筆者の氏名および住所を申述しなければならない。
C. 公正証書遺言をするには、証人二人以上の立ち会いのもとで、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させなければならない。
D. 遺言者は、自筆証書遺言の方式による場合であっても、病気その他の事由により自書することができないときは、信頼できる代理人に依頼してその全文を代筆させることができる。
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解説
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| 3693 |
不動産登記法における建物の合併の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3694 |
都市計画法に定める用途地域に関する次の記述のうち、第二種住居地域の説明として正しいものはどれか。
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解説
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| 3695 |
民法上の代理における任意代理に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
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解説
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| 3698 |
土地区画整理法における換地処分に関する次の記述のうち、換地照応の原則の内容として最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3701 |
民法上の推定相続人の廃除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、廃除の請求は遺言によっても生前の請求によっても行うことができるものとする。
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解説
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| 3704 |
不動産鑑定評価基準における実質賃料に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
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解説
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| 3706 |
区分建物に関する次の記述のうち、民法の共有および建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、規約に別段の定めはないものとする。
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解説
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| 3715 |
不動産鑑定評価基準における原価法に係る再調達原価の求め方に関する次の記述のうち、対象不動産が木造建物である場合において、建設資材費及び労務費の物価変動を考慮して再調達原価を求めるための比率として最も適切なものはどれか。なお、計算においては、基準時点における物価指数が $125.0$、価格時点における物価指数が $100.0$ であるものとする。小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで算出すること。
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解説
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| 3718 |
民法上の後見開始の審判に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
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解説
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| 3719 |
宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結した場合において、Aが買主Bから手付金等の受領をするにあたり、債権証書を交付することによって手付金等保全措置を講じようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
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解説
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| 3742 |
民法上の賃貸借契約における賃料の支払時期に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
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| 3745 |
土地区画整理法に基づく仮換地の指定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問における仮換地の指定は、同法第98条第1項に基づくものである。
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解説
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| 3753 |
不動産鑑定評価基準における価格時点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3755 |
通行地役権が設定されている承役地の所有者Aが、自己の土地の便宜のためにその承役地を通常の方法で使用している場合において、地役権者Bがその使用を妨げる行為をしたときに関する民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。なお、設定契約に別段の定めはないものとする。
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解説
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