問題 No.3693
不動産登記法における建物の合併の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
所有権の登記名義人が相互に異なる建物同士は、原則として、建物の合併の登記を申請することができない。
結婚指輪を他人のものと無理やり一つに溶かして合体させるようなものであり、法的に所有者の異なる複数の建物を一つにまとめることは、誰の持ち分になるのか権利関係が大混乱するため絶対に認められないというルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
所有権の共有物分割による建物分割の登記と同時に行う場合に限り、構造上区分された建物同士でも合併の登記を申請することができる。
マンションの一室と別の独立した一室を一つの部屋に合体させようとするようなものです。構造上完全に独立している建物を無理に一つにまとめることは認められず、試験対策としては例外規定に惑わされないことが合格のポイントです。
主である建物と附属する建物との関係において、附属建物の登記があるときは、当該主である建物の合併の登記を申請することはできない。
母屋と離れのような主従関係がある建物において、附属建物が存在しているからといって合併手続きが一切できないというのは大きな誤りです。不動産登記法では一定の要件をクリアすれば合併が認められるケースがあるため注意が必要です。
表題部所有者が同一である建物同士であれば、登記上の地番が異なる場合であっても、原則として建物の合併の登記を申請することができる。
住所地が全く違う場所にある別々の家を、登記簿上だけで一つの土地の建物に合体させるようなものです。所有者が同じであっても、そもそも所在する場所のベースとなる地番が異なる建物同士を合体させることは原則として許されないため注意しましょう。