問題 No.3694
都市計画法に定める用途地域に関する次の記述のうち、第二種住居地域の説明として正しいものはどれか。
【正解の解説】
主として住居の環境を保護するため定める地域であり、店舗、飲食店等のほか、小規模な工場等も建築することができる。
第二種住居地域は、閑静な住宅街でありながら「ちょっとしたコンビニや文房具を作る小さな町工場」なら共存を認めるエリアです。イメージとしては、普段は静かに暮らせる住宅街だけど、生活に便利な身の回りの施設や小ぢんまりした作業場もご近所さんとして受け入れる、懐の深い下町のような地域だと捉えるとスッキリ理解できます。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
主として住居の環境を保護するため定める地域であり、環境を悪化させるおそれのあるホテルや旅館のほか、大規模な工場も建築することができる。
第二種住居地域では、深夜営業のホテルや旅館、カラオケボックスなどは建てられますが、街の環境を大きく壊すような「大規模な工場」はさすがにNGです。試験では「何でもかんでも建てられるフリー素材の土地」と勘違いさせる引っ掛けとしてよく登場するので、工場の規模感には十分に注意してください。
主として住居の環境を保護するため定める地域であり、店舗や飲食店等は建築できるが、学習塾や図書館などの文教施設は一切建築することができない。
住環境を守る地域であっても、子供たちが通う学習塾や図書館、さらには学校などの文教施設は地域にとってプラスになるため、むしろ積極的に建てられるべき施設とされています。「住居系だから勉強系の施設もダメ」と思い込んでしまう初学者が多いので、日常生活に直結する便利な施設はOKと覚えておきましょう。
主として住居の環境を保護するため定める地域であり、住宅のほかには店舗や事務所を建築することができ、いかなる規模の工場等も建築することはできない。
「いかなる規模の工場も建築できない」と言い切っている点がこの選択肢のバツの罠です。第二種住居地域は、住宅街でありながらも「小規模な工場」であれば受け入れるルールになっています。「工場」という言葉を聞いただけですべてシャットアウトされると勘違いしないよう、規模の大小を見るのが合格のポイントです。