問題 No.3719
宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結した場合において、Aが買主Bから手付金等の受領をするにあたり、債権証書を交付することによって手付金等保全措置を講じようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
【正解の解説】
Aが銀行との間で手付金等寄託契約を締結し、当該銀行から交付された債権証書を買主Bに交付して手付金等保全措置を講じた。
これは、金庫にお金を預けてもらうようなもので、信頼できる銀行にお金を預け「預かりましたよ」という証券を買い手渡すことで、万が一の際もお金が守られる安心の仕組みです。宅建業法では銀行等との寄託契約と債権証書の交付の組み合わせが正しく認められています。
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【その他の選択肢の解説】
Aが保険会社との間で手付金等保全保険契約を締結し、当該保険会社から交付された債権証書を買主Bに交付して手付金等保全措置を講じた。
試験でよくある言い換えの罠です。保険会社を使う場合は「保険証券」の交付が必要であり、それを「債権証書」とすり替えている点が誤りです。使う相手（銀行・保険会社・保証協会など）によって交付すべき書類の名称が厳密に決まっています。
Aが宅地建物取引業保証協会との間で手付金等寄託契約を締結し、当該協会から交付された債権証書を買主Bに交付して手付金等保全措置を講じた。
保証協会は文字通り「保証」を行う組織であり、銀行のように現金を預かる「寄託」のパートナーではありません。主体の性質と結びつく契約種類の組み合わせを正確に暗記しているかが試される、引っ掛け問題の典型パターンです。
Aが信用金庫との間で手付金等保証委託契約を締結し、当該信用金庫から交付された債権証書を買主Bに交付して手付金等保全措置を講じた。
保証を委託したときに金融機関から渡されるのは「保証書」であり、「債権証書」という名称の書類ではありません。制度ごとに指定されている書類名を緻密に問う試験の定番テクニックなので、契約方法と書類のセットで正確に覚えましょう。