問題 No.3631
宅地建物取引業者A（売主）が、自ら所有する宅地について、宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で売買契約を締結する場合における宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面（以下この問において「37条書面」という。）の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問における37条書面の作成および交付は、宅地建物取引業者Aの従業者である宅地建物取引士が行うものとする。
【正解の解説】
Aは、37条書面を作成したときは、宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させなければならず、当該書面の交付は宅地建物取引士以外の従業者が行っても法違反とはならない。
レストランの料理で例えるなら、メニューの調理や最終的な味見（宅建士の記名押印）はシェフの仕事ですが、お皿をお客様のテーブルに運ぶ配膳の作業（書面の交付）は、アルバイトのスタッフが行ってもまったく問題ないのと同じ仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
Aは、37条書面を作成したときは、宅地建物取引士をして当該書面に記名させなければならず、当該書面の交付についても必ず宅地建物取引士が行わなければならない。
試験では、宅建士の独占業務である「重要事項説明（35条）」と混同させる典型的な罠です。35条の説明は必ず宅建士が対面で行う必要がありますが、37条書面の「交付」は事務員でも可能という違いを正確に区別しておきましょう。
Aは、37条書面を作成したときは、宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させなければならず、当該書面の交付は買主の承諾がある場合に限り省略することができる。
37条書面は、後々の「言った・言わない」のトラブルを防ぐための重要なルールの記録です。たとえお客様から「面倒だからいらないよ」と言われても、業者は必ず書面を渡さなければならないという強行法規であることを忘れてはいけません。
Aは、37条書面を作成したときは、宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はないが、当該書面には必ず指定流通機構の登録番号を記載しなければならない。
レインズ（指定流通機構）の登録番号は、売却依頼を受けた媒介契約の証明や情報の流通管理などで使われるものであり、すべての37条書面に必ず載せなければならない法定記載事項とはなっていません。用語の目的を正しく整理しましょう。