問題 No.3715
不動産鑑定評価基準における原価法に係る再調達原価の求め方に関する次の記述のうち、対象不動産が木造建物である場合において、建設資材費及び労務費の物価変動を考慮して再調達原価を求めるための比率として最も適切なものはどれか。なお、計算においては、基準時点における物価指数が $125.0$、価格時点における物価指数が $100.0$ であるものとする。小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで算出すること。
【正解の解説】
価格時点における再調達原価を求めるための物価変動修正率は、$1.25$ である。
過去に建てた家を今建て直したら幾らかかるかを計算する作業です。昔の価格に「物価がどれだけ上がったか」という倍率（インフレ率のようなもの）を掛け算するため、今の指数125.0を昔の指数100.0で割ると1.25となり、今の価値に正しく引き上げることができます。
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【その他の選択肢の解説】
価格時点における再調達原価を求めるための物価変動修正率は、$0.80$ である。
分母と分子を逆にして100.0を125.0で割ると0.80になってしまいます。これは物価が値上がりしているのに、わざわざ建物が安くなったと計算する致命的な間違いです。過去から現在への矢印の向きを意識すれば絶対に引っかかりません。
価格時点における再調達原価を求めるための物価変動修正率は、$1.00$ である。
物価指数が変動していないケースを想定した数値であり、今回の問題文にある「基準時点125.0・価格時点100.0」という具体的な変動データを完全に無視しているため誤りです。原価法の基本である再調達原価の物価修正のプロセスを理解していれば選ぶことはありません。
価格時点における再調達原価を求めるための物価変動修正率は、$1.20$ である。
125を100で割る正しい計算をせず、感覚的な端数処理や適当な割り算をしてしまった受験生を誘導するためのひっかけ選択肢です。宅建試験の数字問題では、なんとなくの雰囲気で選ぶと罠にハマるため、必ず割り算の向きを確認する習慣をつけましょう。