問題 No.3667
都市計画法に関する次の記述のうち、地区計画について誤っているものはどれか。
【正解の解説】
地区計画については、都市計画に地区整備計画を定めることができない区域においても、再開発等促進地区を定めることができる。
地区計画は、いわば街づくりの「詳細なレシピ」です。具材である地区整備計画というセットがなければ、美味しい料理である再開発等促進地区というメニューを作ることができないとイメージしてください。つまり、ルールを細かく決められない場所では、この特別な地区指定もできない仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
地区計画の区域内においては、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を都市計画に定めることができる。
試験では「地区計画でこんなルールも決められるの？」と不安になる細かい制限を聞いてきますが、容積率や建ぺい率などの基本的な建築制限は、その地域の個性を出すために地区計画でも細かくコントロールできるようになっていますので正しい記述となります。
地区計画には、当該地区の特性に応じて、建築物の敷地面積の最低限度を都市計画に定めることができる。
「ウサギ小屋のような狭小住宅が乱立して街並みが壊れるのを防ぎたい」という住民の願いを叶えるため、敷地は最低でもこの広さを確保しなさいというルールを地区計画で設定することは実務でも非常によく使われる手法です。
地区計画は、用途地域の定められていない土地の区域であっても、良好な環境の形成を図るため定めることができる。
「都会の便利な場所でしか使えないルールなんでしょ？」という思い込みを突く引っ掛け問題です。まだ都市化されていない田畑や自然の残るエリアであっても、将来の無秩序な開発を防いで良い環境を守るために、あらかじめ地区計画をかけることができると覚えておきましょう。