問題 No.3692
民法上、遺言の方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
A. 自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これに印を押さなければならないが、財産の目録についてはパソコン用ソフトを用いて作成した目録を添付することも認められている。
B. 秘密証書遺言をするには、遺言者が証人二人以上の前に自ら署名し、かつ印を押した証書を提出し、封印をした上で、自己の遺言である旨とその筆者の氏名および住所を申述しなければならない。
C. 公正証書遺言をするには、証人二人以上の立ち会いのもとで、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させなければならない。
D. 遺言者は、自筆証書遺言の方式による場合であっても、病気その他の事由により自書することができないときは、信頼できる代理人に依頼してその全文を代筆させることができる。
【正解の解説】
公正証書遺言をするには、証人二人以上の立ち会いのもとで、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させなければならない。
これはプロの料理人（公証人）と監視役（証人）がダブルチェックして絶対に失敗しないレシピを作るようなものです。遺言者が口頭で伝えた希望を公証人が正確な文面に落とし込み、関係者全員で確認するため、偽造や紛失のリスクがほぼゼロになる最強の遺言方法として実務でも頻繁に利用されています。
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【その他の選択肢の解説】
自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これに印を押さなければならないが、財産の目録についてはパソコン用ソフトを用いて作成した目録を添付することも認められている。
問題文の選択肢Aとして提示された自筆証書遺言のルール（財産目録のパソコン作成容認）が混入している引っかけ問題です。民法では遺言の種類ごとに厳格なルールが決まっており、それぞれの方式をごちゃ混ぜにして出題されるのが宅建試験の定番パターンなので、各方式の要件をしっかり切り分けて覚える必要があります。
秘密証書遺言をするには、遺言者が証人二人以上の前に自ら署名し、かつ印を押した証書を提出し、封印をした上で、自己の遺言である旨とその筆者の氏名および住所を申述しなければならない。
秘密証書遺言は「中身は秘密にしつつ、私が遺言を作ったという事実だけを公証人と証人に証明してもらう」という特殊な方式です。自分で書いた証書を封筒に入れて封印し、「これは私の遺言です」と申述しますが、筆者の氏名・住所までを申述する義務はなく、ここは受験生が細かい暗記でミスをしやすい典型的なひっかけポイントとなっています。
遺言者は、自筆証書遺言の方式による場合であっても、病気その他の事由により自書することができないときは、信頼できる代理人に依頼してその全文を代筆させることができる。
「自分の意思で書けないなら、信頼できる家族や代理人に代わりに書いてもらえばいいや」というのは日常感覚では非常に自然ですが、遺言の世界では絶対にNGです。他人の偽造や脅しを防ぐため、自筆証書遺言はその名の通り「本人が自分の手で書くこと」が絶対条件であり、代筆が認められない点に注意が必要です。