スポンサーリンク

問題の解答・解説ページ

このページは解説の閲覧モードです。
実力試しをしたい方は、下のボタンからクイズに挑戦してください!

この問題をクイズ形式で解く
問題 No.3611
建築基準法における用途地域に関する次の記述のうち、準工業地域の内容として正しいものはどれか。なお、都市計画において定められる地区計画等の特別の制限は考慮しないものとする。

【正解の解説】

準工業地域は、主として環境の悪化を惹起するおそれのない工業の利便を増進するため定められる地域であり、原則として、火薬類や石油類等の危険物の貯蔵量が多いものであっても建築することができる。

ここは街の「ちょっと何でもやっていい万能な裏方作業場」のような場所です。ピザ屋もアパートも町工場も仲良く共存できる懐の深さがあり、他の住宅地では嫌われるような危険物の貯蔵や少し大きな工場であっても、一定のルールを守れば仲間に入れてもらえるという特徴があります。試験では「工業系だけど住まいもホテルもOK、でも何でもありではなく危険物の制限はある程度緩やか」というイメージをしっかり持っておくことが、得点源にするための最大の近道となります。

スポンサーリンク

【その他の選択肢の解説】

準工業地域は、主として環境の悪化を惹起するおそれのない工業の利便を増進するため定められる地域であり、原則として、住宅や店舗のほか、客室数が制限されるホテルを建築することができる。

初学者が最も混乱しやすいのは「ホテルや旅館がどこまで建てられるか」という点です。準工業地域では住宅や店舗だけでなく大半のホテルや旅館も建てられますが、ラブホテルなどの一定の風俗環境を乱すおそれのある建築物は厳しく制限されます。試験対策としては、単に「建てられる・建てられない」の暗記にとどまらず、どの用途地域がどの程度ストイックに環境を守ろうとしているのかという、街の「厳しさレベル」のグラデーションを意識して整理することが合格への確実なステップとなります。

準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのある工業の利便を増進するため定められる地域であり、原則として、小規模な工場であっても作業場の床面積が一定を超えるものは建築することができない。

「環境の悪化を惹起するおそれのある工業」を主として促進するのは、住むことが完全に禁止されている「工業地域」や「工業専用地域」の話です。準工業地域はあくまで「環境悪化のおそれのない工業」をメインにしつつ、住宅や店舗も優しく受け入れるハイブリッドな地域です。試験ではこのように用語を少しずつ入れ替えて受験生を混乱させる罠が定番ですので、それぞれの地域が「誰のために、どんな環境を目指しているのか」という目的意識をセットで覚えるようにしてください。

準工業地域は、主として工業の利便を増進するため定められる地域であり、原則として、地階を除く階数が4以上であるか又は高さが15メートルを超える共同住宅はどのようなものでも建築することができる。

用途地域の中には、特定の場所において共同住宅の規模や高さに制限をかけるケースが存在しますが、準工業地域において「どのようなものでも無条件に建てられる」というような野放図な例外はありません。建築基準法は街の安全や日照・通風を守るための厳しいルールブックですので、「原則として何でもフリーパス」という極端な記述が登場したときは、ほぼ間違いなく出題者の罠であると見抜けるようにしましょう。