【正解の解説】
家庭裁判所は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、本人、配偶者、四親等内の親族等の請求により、後見開始の審判をすることができるが、未成年者については後見開始の審判をすることはできない。
未成年者はそもそも法律行為の多くを単独で行えないため、保護のシステムとして既に親権者や未成年後見人がついています。そのため、大人と同様の成年後見開始の審判を二重に行う必要はなく、未成年者が成年に達するまでは民法上の未成年後見のルールが適用されるという仕組みになっています。この「未成年者には重複して後見開始の審判をしない」という点は試験で非常によく狙われる引っ掛けポイントなので必ず押さえましょう。
【その他の選択肢の解説】
家庭裁判所は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者について、本人、配偶者、四親等内の親族等の請求により、保佐開始の審判をすることができる。
これは保佐開始の審判の要件を定めた正確な記述です。後見（能力を欠く常況）、保佐（著しく不十分）、補助（不十分）という3つの段階を、試験では意図的に混ぜて出題してきます。事理弁識能力の程度と保護者の権限の強さが綺麗に対応しているため、「著しく不十分＝保佐」というキーワードの組み合わせを正確に暗記しておくことが合格への近道となります。
家庭裁判所は、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、本人、配偶者、四親等内の親族等の請求により、補助開始の審判をすることができる。
こちらは最も軽度な精神上の障害がある人を対象とする補助開始の審判に関する正確な記述です。後見・保佐・補助の違いを整理する際は、自分で契約ができる度合いの広さに注目してください。補助は一番軽いため、請求権者も本人や親族等に加えて本人以外の者の請求も想定されていますが、要件のキーワードである「不十分」という表現を正確に覚えておく必要があります。
家庭裁判所は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
身寄りのない方や親族が動けないケースを救済するため、本人や配偶者、四親等内の親族だけでなく、検察官の請求によっても家庭裁判所は後見開始の審判をすることができます。「検察官」という言葉が出ると刑事事件のイメージが強く民法に関係ないと感じてしまう初学者が多いのですが、公益の代表者として家庭裁判所に審判を申し立てる権限がしっかり与えられている点に注意してください。