問題 No.3701
民法上の推定相続人の廃除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、廃除の請求は遺言によっても生前の請求によっても行うことができるものとする。
【正解の解説】
被相続人に対して虐待をし、又はこれに重大な侮辱を加えた推定相続人がいる場合において、被相続人は、その者の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
相続廃除とは、親の財産を奪うような不届き者から「お前には相続させない！」と家族の縁を切る家庭内の断絶手続きです。これは家族のデリケートな問題なので、警察や役所ではなく、中立で厳格な判断を下せる家庭裁判所の審判を通す必要があるのがポイントです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
被相続人に対して重大な財産の損害を与えた推定相続人がいる場合において、被相続人は、その者の廃除を直轄の警察署長に請求することができる。
犯罪を犯したわけではないので、身近な警察に駆け込んでも「それは民事の家族間トラブルですよ」と門前払いされてしまいます。相続という重要な身分関係の変動を伴う手続きは、どのような理由であっても必ず家庭裁判所への請求が必要となります。
推定相続人に著しい非行がある場合において、被相続人は、その者の廃除を市区町村長に対する届出によって行うことができる。
婚姻届や離婚届のように、役所への書類提出だけで簡単に家族の結びつきを変えることはできません。「うちの子に著しい非行があるから縁を切る」という重大な決定は、裁判官がちゃんと事情を聴き取り、客観的に判断を下さなければならないルールになっています。
遺言によって推定相続人の廃除をした場合において、遺言執行者は、直ちにその旨を当該推定相続人に通知しなければならない。
遺言書に「あいつには相続させない」と書くだけでは不十分であり、実際に家庭裁判所に対して「廃除の請求」の手続きを申し立てる必要があります。したがって、遺言執行者が直ちに相手に通知するのではなく、まずは家庭裁判所への法的アクションを起こすことが必須となります。