問題 No.3607
宅地建物取引業者A（主たる事務所：1箇所、従たる事務所：2箇所）が、新たに宅地建物取引業を営もうとして営業保証金を供託する場合、宅地建物取引業法第25条の規定に基づき、その供託すべき額はいくらか。ただし、本件において宅地建物取引業保証協会の社員にはならないものとする。
【正解の解説】
$20,000,000$円
営業保証金は、お店をオープンするための「お客様への安心の担保金（デポジット）」です。本店（主たる事務所）を開くのに1,000万円、さらに支店（従たる事務所）が1箇所増えるごとに500万円が追加されます。今回は本店1箇所（1,000万円）と支店2箇所（500万円×2＝1,000万円）なので、合計2,000万円の供託が必要です。これは大きな責任を背負うビジネスの入場料のようなものです。
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【その他の選択肢の解説】
$11,000,000$円
問題文をよく読まずに、従たる事務所の数を1箇所として計算してしまう受験生を狙った典型的なひっかけです。本店の1,000万円に支店1箇所分の500万円を足した1,500万円から、さらに数え間違いをしたときの数値であり、事務所ごとの金額のルールをうろ覚えな人が陥りやすい罠です。正確な事務所の数（本店1、支店2）を数える基本動作が試されています。
$15,000,000$円
本店（1,000万円）に支店を1箇所（500万円）だけ足して1,500万円としてしまった計算ミスです。問題文には「従たる事務所：2箇所」と明確に書かれているため、支店が複数ある場合の加算ルールを見落とさないように注意が必要です。すべての拠点をれっきとした営業所として正しくカウントできているかを試す出題者の罠です。
$25,000,000$円
実際の従たる事務所は2箇所であるにもかかわらず、3箇所あると勘違いして500万円を余分にプラスしてしまった数値です。本店の1,000万円に加え、支店3箇所分（1,500万円）を足して合計2,500万円としてしまうのは、焦りから数え間違いをしてしまう受験生が非常によくやる典型的なミスパターンです。