問題 No.3596
宅地建物取引業者A（売主）が、自ら所有する宅地の売買契約を一般消費者である買主Bとの間で締結するにあたり、Aの案内所（専任の宅地建物取引士を置く場所ではないものとする）において買受けの申込みを受け、同場所において当該売買契約を締結した。この場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
Bが当該案内所で買受けの申込みをし、その場で売買契約を締結した場合、当該案内所は法第37条の2第1項流布の規則で定める「事務所等」に該当しないため、クーリング・オフの規定の適用を受けることができる。
クーリング・オフは、いわば「アウェイの戦場」で冷静さを失って契約してしまった一般消費者を守るための強力な盾です。本問の案内所には専任の宅地建物取引士が置かれておらず、法律が守るべき「守りの薄い場所」とみなされます。そのため、そこで契約してもしっかりクーリング・オフというお助けカードが使えるのです。
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【その他の選択肢の解説】
Bが当該案内所で買受けの申込みをし、その場で売買契約を締結した場合、当該案内所は法第37条の2第1項の規則で定める「事務所等」に該当するため、クーリング・オフの規定の適用を受けることができない。
初学者が最も勘違いしやすいのが「どんな案内所でも事務所と同じ扱いになる」という思い込みです。法律では、専任の取引士が置かれていないような臨時の案内所などは「事務所等」とは認めてくれません。しっかりガードマン（取引士）が常駐していない場所での契約は、消費者を守るためにクーリング・オフの対象になるというルールを徹底しましょう。
Bが当該案内所で買受けの申込みをし、後日Aの事務所において売買契約を締結した場合、契約締結場所が事務所であるため、クーリング・オフの規定の適用を受けることができない。
出題者が仕掛ける典型的なひっかけ問題です。契約という「ゴール」をどこでしたかだけでなく、買受けの申込みという「スタート」をどこでしたかが判定の超重要ポイントになります。今回はスタート地点が守りの薄い案内所なので、ゴールが安全な事務所であっても、全体としてクーリング・オフができるというセーフティネットが働きます。
Bが当該案内所で買受けの申込みをし、その場で売買契約を締結した場合であっても、すでに代金の全部を支払っているときは、クーリング・オフの規定の適用を受けることができない。
代金を全額払ったからもうクーリング・オフできないと早合点してはいけません。法律上、クーリング・オフができなくなるのは「代金全額の支払い」と「物件の引き渡し」という二つの条件が両方揃った瞬間です。片方だけではまだセーフティネットの効果が残っているため、代金を払っていても引き渡しがまだなら解除できるという罠に注意が必要です。