問題 No.3632
不動産の登記に関する用語である「合筆」についての記述として、不動産登記法上、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
表題部所有者又は所有権の登記名義人が同一である土地についてのみ、合筆の登記を申請することができる。
隣り合う自分の土地を1つにする合筆は、他人の土地と混ぜこぜにするわけにはいかないため、まるで同じパズルのピースのように所有者が完全に一致している必要があります。もし所有者が違えば、利益関係が複雑になってしまい、不動産の登記記録を管理する上で大混乱が生じてしまうからです。
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【その他の選択肢の解説】
表題部所有者又は所有権の登記名義人が同一である建物についてのみ、合筆の登記を申請することができる。
初学者が最も間違いやすいポイントですが、土地は「合筆」、建物は「合体」という全く異なる用語が使われます。建物で合筆という言葉はありませんので、試験でこの漢字を見たら対象が土地か建物かを必ずチェックするよう注意してください。
所有権の共有者である持分が同一である土地についてのみ、合筆の登記を申請することができる。
例えば、Aさんが単独で持っている土地と、AさんがBさんと2分の1ずつ持っている土地は持分が異なります。しかし、これらは同一人物の権利が絡むため合筆が認められています。試験では「持分まで完全に一致しなければならない」という引っ掛け問題が頻出するので注意しましょう。
所有権以外の権利の登記がある土地であっても、当該権利の消滅を条件として合筆の登記を申請することができる。
抵当権などの借金のかたが設定されている土地を勝手に合体させると、権利関係の順位や効力が変わってしまい、担保権者にとって大迷惑となります。そのため、条件付きであっても権利がついている土地の合筆は認められないのが鉄則です。