問題 No.3624
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における「一人協定」とは、都市計画法第12条の4第2項の規定に基づき、地区計画の区域内において当該地区計画の目的を達成するために締結される建築協定をいう。
【正解の解説】
都市計画法に基づく地区計画の定められた区域内においては、土地所有者等の全員の合意が得られる場合に限り、一人の土地所有者が単独で建築協定（いわゆる一人協定）を締結することは法的に認められない。
建築協定における「一人協定」とは、大規模な分譲地などを一人の土地所有者が所有している段階であっても、将来のまちづくりのルールをあらかじめ自分で自分に課すように単独で締結できる仕組みです。自分一人との約束なので意味がないように思えますが、将来土地を分割して他人に売却した際にもそのルールを買い手に引き継がせ、街の環境を綺麗に保ち続けるための非常に重要なセーフティーネットとして法律でしっかりと認められています。
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【その他の選択肢の解説】
都市計画法に基づく地区計画の定められた区域内においては、将来の適切な土地利用を確保するため、一人の土地所有者が単独で建築協定を締結することは認められている。
初学者が「協定」という言葉を聞くと、必ず複数の人間がいなければならないと勘違いしてしまいます。しかし、建築協定や都市計画法の仕組みでは、将来の分割譲渡を見据えて、あえて一人の所有者がスタート時点でルールを作る「一人協定」が制度として明確に認められているため、この選択肢はバツとなります。
建築基準法に規定する建築協定については、その区域内の土地所有者等の三分の二以上の同意があれば、一人の土地所有者が単独でこれを締結することが可能である。
「三人のうち二人の同意」というような複数人の多数決のルールと、「一人の所有者が単独で行う一人協定」の要件をごちゃ混ぜにさせるためのひっかけです。一人協定は文字通り『一人の所有者』が行うものなので、他人の同意数とは何ら関係がない点をしっかりと区別して覚える必要があります。
市町村の認可を受けた地区計画の区域内において建築物を建築しようとする者は、一人の土地所有者が単独であっても建築協定を締結して地方公共団体に届け出なければならない。
「〜しなければならない」という義務表現に引っかからないように注意しましょう。一人協定は、将来の良好な街並みを維持するために『締結することができる（権利・制度）』であって、地区計画の区域内で建物を建てる人全員に義務付けられているわけではありません。任意の制度である点を見抜くのがポイントです。