【正解の解説】
当該解除条件が成就した場合、本契約は将来に向かって効力を失うこととなり、当事者は契約締結前の状態に原状回復する義務を負う。
条件の成就によって契約が消える仕組みを、レンタルビデオの自動延長に例えてみましょう。期限までに返却（ローン承認）できなければ契約がパッと消滅しますが、そこまでに発生した関係は未来に向かって精算されるため、借りたお金や物は元通りに返さなければなりません。この「将来に向かって効力を失う（非遡及）」ことと「原状回復義務がある」というセットのルールは、宅建試験でも頻出の超重要ポイントです。
【その他の選択肢の解説】
当該解除条件が成就した場合、本契約は遡及して効力を失うこととなり、当事者は契約締結前の状態に原状回復する義務を負う。
初学者が最も混同しやすいのが、条件の「解除条件」と「取消し」や「解除」の違いです。取消しはタイムマシンで過去に戻るように「遡及効」がありますが、通常の解除条件付契約は過去を巻き戻すわけではありません。あくまで「そこから先はもうダメになったね」という未来に向かうルールなので、時間を過去に戻すような「遡及して」という言葉が出てきたら、それは試験委員の仕掛けた典型的な罠だと見抜きましょう。
当該解除条件が成就した場合、本契約は将来に向かって効力を失うこととなり、当事者は原状回復する義務を負わない。
ローンが通らずに契約が白紙になったのだから、お互いに「なかったこと」にして元の状態に戻すのがフェアですよね。もし原状回復義務を負わないとしたら、手付金が戻ってこないなどの不都合が生じてしまい、買主があまりにもかわいそうです。法律は常に公平なバランスを重視するため、契約が消滅した以上はもらったお金や物はしっかり返し合う「原状回復義務」が必ず発生すると覚えておきましょう。
当該解除条件が成就した場合、本契約は遡及して効力を失うこととなり、当事者は原状回復する義務を負わない。
「過去にタイムスリップしてすべてを無かったことにする（遡及効）」かつ「お金や物のやり取りはそのまま放置していい（原状回復義務なし）」という、いいとこ取りのあり得ないルールを主張している選択肢です。実務でも試験でも、契約が白紙に戻ったときは必ず「これまでの清算（原状回復）」が必要になるため、この組み合わせを見た瞬間に「絶対におかしい」と気付けるようにしましょう。