| 5100 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に定める、継続事業一括認可を受けている事業主が、保険関係が消滅した場合において行う確定保険料の申告および納付の期限として、正しいものはどれか。
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解説
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| 5105 |
労働関係調整法において、労働争議とは、労働関係当事者間で労働関係に関する主張が一致しないために発生した紛争状態、またはそれを発展させた争議行為を伴う状態をいうが、この労働関係調整法が対象とする労働争議に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説
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| 5130 |
労働者災害補償保険法における業務災害に関する次の記述は、正しいといえるか。労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態において、労働者の就業中の行為であるか否かを問わず、業務に起因して発生した負傷、疾病、障害または死亡は、原則として業務災害として取り扱われる。
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解説
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| 5135 |
A社の事業主であるXは、健康保険の適用事業所における被保険者の資格取得および喪失の手続きに関する事務について、従業員であるYを代理人として選任し、管轄する社会保険事務所長（事務センター）に対して届出を行わせたいと考えている。この場合における健康保険法上の被保険者資格に関する届出の代理申請に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険事務組合としての委託関係等は考慮しないものとする。
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解説
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| 5137 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく日雇労働被保険者に関する印紙保険料について、ある適用事業所において、第1級の印紙保険料の納付すべき日数が$150$日、第2級の印紙保険料の納付すべき日数が$250$日、第3級の印紙保険料の納付すべき日数が$100$日であった場合、当該事業所が納付すべき印紙保険料の総額を求めよ。なお、令和5年度における印紙保険料の額は、第1級が$190$円、第2級が$395$円、第3級が$634$円とする。
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解説
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| 5148 |
昭和36年4月以後において、日本国内に住所を有していなかった期間がある者について、老齢基礎年金の受給資格期間の計算に関する事例である。Aは、昭和40年4月1日から昭和55年3月31日までの間、日本国内に住所を有していたが、その期間中に20歳以上60歳未満の配偶者を有する者であった。当時、A自身は任意加入をしていなかったが、国民年金の強制加入被保険者とされていなかったこの期間は、合算対象期間（カラ期間）として老齢基礎年金の受給資格期間に算入されるか否か。最も適切なものを答えよ。
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解説
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| 5152 |
労働基準法第89条において、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成が義務付けられている就業規則について、その記載事項のうち法的に絶対的必要記載事項とされているものはどれか。
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解説
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| 5166 |
児童手当法における支給要件に関して、日本国内に住所を有する児童を監護し、かつ、生計を同じくする者であって、その者の所得が前年の所得（1月から5月までの月分にあっては前々年の所得）につき政令で定める額以上であるときは、同法に定める支給要件を満たすものとして児童手当が支給される。この記述の正誤を答えよ。
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解説
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| 5210 |
労働基準法第6条に規定する中間搾取の排除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における中間搾取とは、法律をもつて何人をも他人の就業に介入して利益を得てはならないとする規定をいう。
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解説
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| 5223 |
労働安全衛生法第2条において、「労働災害」とは、労働者が就業に関係する建物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、または作業行動その他業務に起因して、負傷し、疾病にかかり、または死亡することをいうと定義されているが、この労働災害の定義に関する記述のうち、同法の規定および解釈として正しいものはどれか。
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解説
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| 5244 |
最低賃金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ある地域の地域別最低賃金が時間額 $950$円である都道府県において、1週間の所定労働時間が $40$時間、1か月の平均所定労働時間が $160$時間である通常の労働者が、当該月に所定労働時間通りに勤務し、かつ時間外労働を $10$時間行った。この労働者の当該月の賃金として、基本給が $155,000$円、通勤手当が $8,000$円、家族手当が $7,000$円支給される場合、最低賃金法において算入される賃金の総額はいくらか。なお、時間外労働に対する割増賃金は考慮せず、最低賃金法上の算入除外賃金（最低賃金の計算に算入しない賃金）は、通常の労働時間の賃金に換算して時間額 $950$円以下の通勤手当および家族手当に該当しないものとする。
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解説
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| 5256 |
労働者災害補償保険法に基づく保険給付の不支給決定に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
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解説
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| 5276 |
ある都道府県の地域別最低賃金が $950$円である適用地域において、賃金形態が月給制（月平均所定労働時間 $160$時間）である労働者がいる。この労働者の基本給が $150,000$円、通勤手当が $10,000$円、家族手当が $5,000$円であるとき、最低賃金法において算入される賃金の1時間当たりの金額はいくらか。なお、地域別最低賃金の算入から除外される賃金は、法令の定めに従うものとする。
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解説
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| 5280 |
雇用保険法に関する次の記述のうち、専門実践教育訓練給付金の支給額の計算として正しいものはどれか。なお、受給資格者が専門実践教育訓練の受講のために支払った教育訓練費の総額が$600,000$円であり、当該訓練を修了し、かつ修了した日の翌日から起算して$1$か月以内に被保険者として雇用された場合、支給される専門実践教育訓練給付金の額はいくらか。
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解説
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| 5303 |
健康保険法における被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説
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| 5318 |
雇用保険法において、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した者のうち、受給資格者解離職理由コード等において特定の範囲に該当し、労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇以外の理由により離職した者として、給付制限の適用除外や所定給付日数の優遇措置等の対象となる労働者の区分を何というか。
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解説
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| 5319 |
健康保険法において、被保険者が適用事業所に使用されるに至った日における標準報酬月額の決定に関する記述として、資格取得時決定の用語の定義に該当するものはどれか。
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解説
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| 5336 |
労働基準法第115条に規定する賃金の請求権の時効について、以下の事例における時効の起算点と消滅時効期間に関する記述として正しいものはどれか。事例: A社の労働者であるBは、令和2年4月支払期の賃金の一部について会社から不当に不支給とされた。Bはこの賃金請求権につき、令和5年5月時点でまだ何の権利行使も行っていない。なお、当分の間の経過措置は適用されないものとする。
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解説
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| 5348 |
雇用保険法における日雇労働被保険者に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 5355 |
労働契約法第10条に定める労働条件の変更による不利益変更に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
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| 5378 |
A社は、期間の定めのある労働契約を反復更新している労働者Bとの間で、これまでの有期労働契約の通算契約期間が5年を超えるに至った段階において、Bからの無期労働契約転換の申込権の行使を免れる目的で、客観的に合理的な理由および社会的相当性を欠くにもかかわらず、無期転換申込権が発生する直前の時期にBを雇止め（契約期間満了による終了）とした。この事例におけるA社の雇止めの効力に関する労働契約法上の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 5403 |
雇用保険法に定める短期雇用特例被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説
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| 5409 |
常時350人の労働者を使用する製造業の事業場Aでは、事業場の規模および業種から安全管理者の選任が義務付けられている。事業主は、安全管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に、当該事業場に専属の安全管理者を選任しなければならないが、この安全管理者の選任に関する次の記述のうち、労働安全衛生法の規定に照らして正しいものはどれか。なお、安全管理者の資格を有する者は社内に複数名存在するものとする。
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解説
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| 5419 |
労働者災害補償保険法における療養補償給付の支給範囲に含まれるものとして、法令上、正しいものはどれか。
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解説
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| 5432 |
雇用保険法に関する次の問いに答えよ。受給資格者が離職後、求職者給付の基本手当の受給期間内に疾病または負傷により引き続いて$30$日間以上職業に就くことができない場合に、基本手当の支給残日数に$150$日を加算した日数（ただし$4$年を超える場合は$4$年）について傷病手当が支給されることとなる。この場合において、当該受給資格者の基本手当の算定に係る離職時の賃金日額が $8,000$円 であり、基本手当の日額が $5,000$円 であるとき、傷病手当として支給される1日あたりの額として正しいものはどれか。なお、この受給資格者は$60$歳未満で離職したものとする。
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解説
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| 5435 |
雇用保険法における短期雇用特例被保険者に関する記述として、不適切なものはどれか。
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解説
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| 5441 |
製造業を営む会社の工場において、定時勤務時間終了後、労働者Aが会社の許可を得て個人的な私物の家具の制作を行っていたところ、木工用機械の操作を誤り右手指を切断する負傷をした。この事例における労働者Aの負傷について、労働者災害補償保険法上の業務災害に該当するか否かに関する次の記述は、正しいといえるか。本件の負傷は、会社の施設内において事業主の管理下にある時間内に発生したものであるが、業務とは全く関係のない私的な目的で行った行為に起因するものであるため、原則として業務災害とは認められない。
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解説
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| 5444 |
労働者災害補償保険法に基づく療養給付に関する記述として、不適切なものはどれか。
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解説
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| 5470 |
A社の事業主は、新たに雇用した従業員B（20歳）について、厚生年金保険の被保険者資格の取得に関する手続を進めることとした。従業員Bは過去に国民年金の被保険者期間等を有しておらず、A社の適用事業所において初めて厚生年金保険の被保険者となる場合、厚生年金保険の被保険者資格の取得時期に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。厚生年金保険法の規定に基づく場合。
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解説
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| 5474 |
労働基準法第15条第1項において、使用者が労働契約の締結に際し、労働者に対して明示しなければならない労働条件のうち、賃金の決定、計算および支払の方法、賃金の締切および支払の時期並びに昇給に関する事項について、法令上、原則として必ず書面の交付により明示しなければならない事項とされているものはどれか。
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解説
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