【正解の解説】
Bの賃金請求権の消滅時効期間は3年であり、令和2年4月支払期の賃金債権は令和5年4月の経過により時効によって消滅する。
時効とは「いつまでも放置すると権利が消えちゃうよ」という期限付きのルールです。労働基準法の改正により現在は3年に一本化されており、令和2年4月の給料なら、そこから3年数えた令和5年4月で時効を迎えます。権利は使わずに寝かせておくと腐ってしまう生鮮食品のようなものなので、早めに回収しに行かなければならないというイメージで押さえましょう。
【その他の選択肢の解説】
Bの賃金請求権の消滅時効期間は5年であり、令和2年4月支払期の賃金債権は令和7年4月の経過により時効によって消滅する。
民法の原則や将来的な完全施行を見据えた5年と混同させるための典型的なひっかけ問題です。確かに退職金など一部の権利や民事上の債権では5年や10年という長い期間もありますが、現在の労働基準法に規定される通常の賃金請求権の時効は原則として3年です。法律の条文が変わったときの経過措置や例外規定をごちゃ混ぜにしてしまう受験生を狙った出題パターンです。
Bの賃金請求権の消滅時効期間は2年であり、令和2年4月支払期の賃金債権は令和4年4月の経過により時効によって消滅する。
昔の労働基準法を知っているベテランほど引っかかりやすい「2年」という数字を使った過去の亡霊のような選択肢です。労働基準法は平成11年改正などで長らく2年を維持していましたが、近年の法改正によって労働者の権利保護と民法との整合性を図るため3年に延長されました。古い知識のままアップデートできていない頭の固さを突いてくる、試験委員の巧妙な罠なので注意が必要です。
Bの賃金請求権の消滅時効期間は5年であり、令和2年4月支払期の賃金債権は令和5年4月の経過により時効によって消滅する。
期間を5年と勘違いさせつつ、肝心の時効完成のタイミングを混同させることで受験生をパニックに陥れるための選択肢です。労働基準法の時効を考えるときは「期間は何年か（現在は原則3年）」と「いつから数え始めるか（各支払期の翌日）」の2つのステップを確実にクリアすることが鉄則です。数字のパーツだけを適当に組み合わせたダミーに惑わされないよう、正確な基準を一つずつ積み上げましょう。