【正解の解説】
療養給付は、労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかったときに、治るまで現物給付として行われるものであり、当該負傷又は疾病に係る治療に要する費用であれば、労働者が自己の自由意思に基づいて指定外の病院等で診療を受けた場合の費用の全額が常に保険給付の対象として支給される。
労災保険の病院は、いわば「専用の優待チケットが使える提携レストラン」のようなものです。原則として国が指定した病院等で治療を受けるのがルールであり、自分の意思で勝手に指定外の病院へ行った場合、全額がそのまま返ってくるわけではなく、厚生労働省労働局長が定める基準による制限があります。そのため、常に全額が支給されると言い切るこの記述は試験でよく狙われるひっかけ問題の典型です。
【その他の選択肢の解説】
療養給付は、労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかったときに、治るまで現物給付として行われるものであり、当該負傷又は疾病に係る治療のために労働者が支出した費用については、厚生労働省労働局長の定める単価を基準として算定された金額が療養費として支給される。
この選択肢の内容は労働者災害補償保険法の規定に合致しており正しい記述となります。例えば急病やむを得ない事情で指定外の医療機関にかかった際、実費がそのまま出るのではなく、健康保険の診療報酬の算定方法に準じた労働局長が定める基準に基づいて計算された額が「療養費」としてあとから支給される仕組みになっています。そのため、不適切なものを探す本問においては、これが正しい記述であるゆえに除外されることになります。
療養給付は、労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかったときに、治るまで現物給付として行われるものであり、指定病院等において療養を受けようとするときは、所轄労働基準監督署長の承認を受けた療養給付たる療養の給付請求書を提出しなければならない。
労災病院や指定薬局などの窓口で「労災です」と伝えて治療を受けるときは、書類に必要事項を書き、所轄労働基準監督署長の承認を受けた上で「療養給付たる療養の給付請求書」を提出するのが正しい手続きの流れです。これは実務でも非常に重要な基本ルールであり、病院の窓口を経由して労基署へ提出されるこの一連のステップは、試験対策としても確実に押さえておくべき正確な記述です。
療養給付は、労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかったときに、治るまで現物給付として行われるものであり、同一の負傷又は疾病について健康保険等の医療に関する給付を受けることができる場合であっても、労災保険の療養給付が優先して適用される。
仕事中の怪我や通勤中の事故に対しては、一般的な医療保険である健康保険は使えず、労働者災害補償保険が優先して適用されるという大原則を述べています。病院で健康保険証をうっかり出してしまった場合でも、後から労災への切り替え手続きが必要になるのはこのためです。社会保険全体のビッグピクチャーとして、業務災害や通勤災害はまず労災保険が最優先で守ってくれると覚えておきましょう。