問題 No.5105
労働関係調整法において、労働争議とは、労働関係当事者間で労働関係に関する主張が一致しないために発生した紛争状態、またはそれを発展させた争議行為を伴う状態をいうが、この労働関係調整法が対象とする労働争議に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
労働関係調整法は、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防または解決し、もって産業の平和を維持し、国民経済の興隆に寄与することを目的としている。
労働関係調整法は、労使のケンカ（労働争議）が激化して社会全体がマヒするのを防ぐ「職場の仲裁センター」のような役割を果たします。学校で生徒同士がもめ事をしたときに先生が間に入って話し合いをまとめるように、国が公正な第三者的立場でトラブルの解決をサポートし、社会全体の平和と経済の安定を守るのがこの法律の最大の使命です。
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【その他の選択肢の解説】
労働関係調整法は、労働組合法と一体となって労働者の団結権を擁護し、使用者との対等な交渉を促進することで、労働条件の維持改善を図ることを目的としている。
試験では、労働組合法と労働関係調整法の目的がごちゃ混ぜにして出題されるのが定番の罠です。労働組合法が労働者の団結権を守って対等な交渉を促す「ボクシングのセコンド」のような役割であるのに対し、労働関係調整法はリング上のレフェリーとして試合を円滑にコントロールする法律です。この違いを明確に区別して覚えましょう。
労働関係調整法は、労働者の生存権を保障するため最低労働条件を定め、これに違反する労働争議が発生した場合には、直ちに罰則を適用して紛争の激化を防止することを目的としている。
労働基準法は最低限のルールを守らせるために違反者にペナルティ（罰則）を科す「警察官」のような法律です。これに対して労働関係調整法は、刑事罰で力ずく解決するのではなく、あくまで話合いや第三者のあっせん等を通じて自主的な解決を促す調整型の法律です。罰則で無理やり抑え込もうとするものではない点に注意してください。
労働関係調整法は、労働者と使用者との間に生じたすべての私的な労働紛争に対して、あっせん・調停・仲裁を強制的に実施し、最終的な司法的解決を図ることを目的としている。
労働関係調整法に基づく紛争解決手続きは、裁判所のような法的な強制力を持って白黒つける「司法的解決」ではなく、労使間の自主的な歩み寄りを助ける「行政的・自主的解決」が基本です。また、すべての私的紛争が自動的に強制対象になるわけではなく、法律が定める一定の要件を満たした調整手続が行われます。