| 4928 |
国民年金法における「追納」に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説
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| 4930 |
雇用保険法に関する次の記述のうち、一般教育訓練給付金の支給額として正しいものはどれか。被保険者として雇用されていた期間（支給要件期間）が通算して$5$年以上ある受講者が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合において、当該訓練のために受講者が支払った費用（入学料および受講料）の総額が$240,000$円であったとき、支給される一般教育訓練給付金の額を求めよ。なお、当該受講者は初めて一般教育訓練給付金の支給を受けようとする者であり、支給要件を満たしているものとする。
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解説
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| 4931 |
労働基準法に定められている労働条件の原則及び均等待遇等に関する記述として、不適切なものはどれか。
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解説
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| 4933 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく追徴金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。政府が概算保険料の申告をしない事業主に対してその額を決定した場合において、事業主がその納付すべき概算保険料を納付しないときに徴収される追徴金の額として、正しいものはどれか。なお、当該決定に係る概算保険料の額は$300,000$円とする。
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解説
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| 4939 |
労働者災害補償保険法に定める社会復帰促進等事業に関する記述として、法令上最も適切なものはどれか。
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解説
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| 4943 |
雇用保険法における求職者給付の基本手当に係る「受給資格」に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説
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| 4950 |
厚生年金保険の老齢厚生年金（その受給権者につき支給を停止されている期間を除く）の支給要件として加給年金額が加算されるために必要な、被保険者期間の月数要件として正しいものはどれか。
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解説
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| 4952 |
健康保険の被保険者が入院した際に入院時食事療養を行った場合の食事療養標準負担額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、指定難病患者等の法令で定める特定の者に該当せず、また低所得者等に対する減額措置の適用もないものとする。
1食につき食事療養標準負担額が $490$ 円である被保険者が、1月に $30$ 日間入院し、毎日の食事療養（1日につき $3$ 食）を受けた場合、当該月に支給される入院時食事療養費の額を算出せよ。ただし、同月の総医療費に係る食事療養に要した費用の額は1食につき $640$ 円とする。
【計算式】
入院時食事療養費 ＝ 食事療養に要した費用の額の合計額 － 食事療養標準負担額の合計額
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解説
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| 4961 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児介護休業法）において、事業主が労働者からの育児休業の申出があった場合に、当該申出を拒むことができる労働者の要件として、有期雇用労働者が育児休業を取得する場合における法律上の除外要件に関する記述として正しいものはどれか。
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解説
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| 4963 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づくメリット制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、連続する3保険年度のいずれの年度においても労災保険の業務災害に関する給付額が一定の基準を下回るため、当該保険年度に対応する労災保険率の引き下げまたは引き上げ（あるいは据え置き）の適用を受けることとする。ある適用事業において、災害見舞金の支給を伴う業務災害が発生し、当該災害に係る労災保険の給付が行われた。この給付額がメリット増減率の計算基礎となる災害給付額に算入される場合、メリット制の適用により翌年度以降の労災保険率に影響を与えることとなるが、このメリット制の算定基礎となる災害給付額の範囲や、保険関係が成立してからメリット制が適用されるまでの継続期間の要件等に関する法解釈として、労働保険徴収法の規定に照らし、正しいものはどれか。選択肢のうち最も適切なものを1つ選べ。
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解説
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| 4967 |
労働契約法第10条に規定する労働契約の内容の変更による労働条件の不利益変更に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1. 使用者が労働契約の変更により労働条件を不利益に変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が法的合理性を有しているときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとされる。
2. 労働条件の変更が労働者にとって不利益なものである場合、変更前の労働条件による合意があったことを労働者が個別同意していなければ、いかなる理由があっても就業規則の変更によって労働条件を不利益に変更することはできない。
3. 就業規則の変更により労働条件を不利益に変更する場合における合理性の有無を判断するにあたっては、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情を考慮する。
4. 労働者に不利益となる就業規則の変更であっても、高度な経営上の必要性があり、かつ、変更された就業規則の内容が相当であるなど、諸事情に照らして合理性が認められる場合には、個々の労働者の合意がなくとも労働契約の内容を変更することができる。
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解説
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| 4978 |
確定拠出年金法に定める個人型年金（iDeCo）に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説
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| 4979 |
労働者災害補償保険法における葬祭料（業務災害による死亡の場合）の支給に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、当該労働者の給付基礎日額は $12,000$ 円であり、支出された葬祭に要した費用（平均給付基礎日額を基礎とする額を上回る）の実際の額は $400,000$ 円である。労働者災害補償保険法に基づく葬祭料の額として正しいものを一つ選べ。
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解説
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| 4983 |
労働者災害補償保険法に基づく保険給付に関する処分に不服がある受給権者Aは、その処分に不服がある場合、行政不服審査法に基づく審査請求ではなく、労働者災害補償保険法に定める労働保険審査官に対して審査請求を行うことができるか。法的根拠を踏まえて答えよ。
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解説
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| 4987 |
労働者災害補償保険法における特別支給金のうち、障害補償一時金に係る障害特別支給金の額の算定に関する次の記述のうち正しいものはどれか。なお、当該労働者の算定基礎日額は$10,000$円であり、支給される障害補償一時金の等級は第$7$級（労働基準法施行規則別表第$2$による障害等級第$7$級に該当し、給付基礎日額の$1,290$日分）とする。この場合、当該障害特別支給金の額はいくらか。$1$円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。
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解説
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| 4989 |
労働基準法における「事業主」に関する記述として不適切なものはどれか。
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解説
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| 4990 |
就業規則において「休日労働を行わせた場合は、後日その代わりとして特定の労働日を休みとする（代休）」旨が定められている事業場において、ある週の土曜日（法定休日）に$8$時間の休日労働を行わせた。当該労働者は、その週の所定労働日である水曜日に代休を取得して休み、当月の賃金計算期間における通常の総労働時間は、所定労働時間の総枠を$8$時間不足することとなった。この場合において、労働基準法第37条に基づく時間外労働および休日労働に関する割増賃金の支払いに関して、当該週に支払うべき割増賃金の総額として正しいものはどれか。なお、当該労働者の通常の1時間当たりの賃金は$2,000$円とし、就業規則には法定休日労働に対する割増賃金率は$36%$、法定休日以外の休日労働や時間外労働に対する割増賃金率は$25%$と定められているものとする。
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解説
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| 4998 |
健康保険における特定疾病に関する記述として、不適切なものはどれか。
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解説
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| 5001 |
被保険者Aは、継続して1年以上健康保険の被保険者であったが、令和6年3月31日に会社を退職し同日付で被保険者資格を喪失した。Aは、退職日において傷病手当金の支給を受けることができる状態であったが、退職日の翌日である令和6年4月1日に別の健康保険の適用事業所の被保険者となった。この場合において、健康保険法第104条に規定する資格喪失後の継続給付としての傷病手当金の支給に関する取扱いで正しいものはどれか。
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解説
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| 5015 |
労働者災害補償保険法における葬祭料および葬祭給付に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。なお、ここでは業務災害による死亡に関する葬祭を行う場合を想定する。
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解説
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| 5023 |
労働者災害補償保険法に基づく労働保険審査官の決定に不服がある者が労働保険審査会に対して審査請求をした場合において、審査請求書の提出を受けた労働保険審査官は、その審査請求書を受理した日から何日以内に、これを労働保険審査会に送付しなければならないと定められているか。
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解説
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| 5048 |
社会保険労務士試験において、各科目および全体の合格基準点（いわゆる足切り点）に達しない者が多数発生した場合や、試験の難易度が著しく高いと認められた場合に、合格者数の水準を適切に維持・調整するために講じられる合格基準点の引き下げ等の救済措置のことを何というか。
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解説
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| 5053 |
確定拠出年金法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 企業型年金において、事業主は、規約で定めるところにより、加入者が加入者掛金を負担することを認めることができる。
2. 個人型年金の加入者は、国民年金の第1号被保険者、第2号被保険者および第3号被保険者のいずれであっても、個人型年金規約で定めるところにより、個人型年金加入者掛金を負担することができる。
3. 企業型年金の加入者の資格を取得しようとする者は、事業主を経由して、運営管理機関に企業型年金加入者資格取得届を提出しなければならない。
4. 企業型年金を実施する事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年1回以上、加入者の個人別管理資産の額、運用商品の種類および価格に関する事項その他必要な事項を加入者に対して通知しなければならない。
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解説
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| 5056 |
健康保険法における随時改定に関する記述として、正しいものはどれか。被保険者が固定的賃金の変動に伴う標準報酬月額の随時改定に該当する場合、改定後の標準報酬月額は、変動があった月以後継続した3か月間に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を基礎として算定することとされているが、この随時改定が行われるための要件として、変動月の前月までの1か月間と比較して、変動があった月以後の3か月間に受けた報酬の基礎となった日数がすべての月において何日以上であることが必要とされているか。
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解説
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| 5060 |
A社の事業場において、使用者が雇い入れた満18歳未満の同僚労働者に対して、業務の習熟度が一般の労働者に比べて著しく低いことを理由として、都道府県労働局長の許可を受けることなく、地域別最低賃金額から15%を減額した賃金を支払っていた場合における最低賃金法違反の成否について述べた次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
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| 5061 |
A社の総務担当者である。労働者Xから、1歳に満たない子を養育するために育児休業を申し出たい旨の相談を受けた。Xは、A社に入社してからの期間が1年に満たない日雇労働者であるが、育児休業の申出ができるかについて確認したい。育児介護休業法に基づく育児休業の申し出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、労使協定により育児休業を請求することができない労働者として定められた者には該当しないものとする。
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解説
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| 5064 |
健康保険法に定める傷病手当金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 5073 |
健康保険法第104条に規定する資格喪失後の継続給付として支給を受けることができる傷病手当金または出産手当金について、被保険者が資格喪失後にその給付の支給を受けることができる期間内に、老齢を理由とする年金給付等を受けることができるようになった場合における保険者の給付調整に関する記述として正しいものはどれか。
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解説
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| 5077 |
厚生年金保険の被保険者（30歳）が、4月1日において昇給により固定的賃金が変動し、変動月からの3か月間に受けた賃金の総額がそれぞれ $310,000$円、 $330,000$円、 $320,000$円であった。この場合における厚生年金保険法に基づく新しい標準報酬月額として、正しいものはどれか。なお、同期間に支払基礎日数はいずれも17日を下回ることはなく、この間に報酬の支払基礎日数が17日未満となった月はないものとする。
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解説
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| 5085 |
生後満1年に達しない児を育児する女性労働者Aが、1日について通常の休憩時間とは別に2回、1回につき30分の育児時間を請求した場合、使用者は労働基準法第67条に基づき、この請求を拒むことができるか。
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解説
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