問題 No.5135
A社の事業主であるXは、健康保険の適用事業所における被保険者の資格取得および喪失の手続きに関する事務について、従業員であるYを代理人として選任し、管轄する社会保険事務所長（事務センター）に対して届出を行わせたいと考えている。この場合における健康保険法上の被保険者資格に関する届出の代理申請に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険事務組合としての委託関係等は考慮しないものとする。
【正解の解説】
事業主は、健康保険法に基づく被保険者の資格に関する届出等の事務を、社会保険労務士法に基づく社会保険労務士に委託して行う場合を除き、従業員であるYを代理人として当該届出等の申請行為を行わせることは法令上認められていないため、事業主自身が記名押印等を行って行う必要がある。
会社の重要書類の提出は、まるで家の権利書の手続きに似ています。誰でも気軽に代理で役所の窓口に行けるわけではなく、法律で認められたプロである社会保険労務士を除き、たとえ自社の従業員であっても他人が勝手に代理で行うことは法律上禁止されており、事業主自身が責任を持って行うルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
事業主は、健康保険法に基づく被保険者の資格に関する届出等の事務を、あらかじめ管轄する労働基準監督署長に対して届出を行っている場合に限り、従業員であるYを代理人として当該届出等の申請行為を行わせることができる。
労働基準監督署は労働基準法などを管轄する機関であり、健康保険法を管轄する年金事務所や事務センターとは組織の系統が全く異なります。そのため、労基署に何かを届け出ているからといって、健康保険の従業員による代理申請が特別に認められるような都合の良い特例ルールは存在しません。
事業主は、健康保険法に基づく被保険者の資格に関する届出等の事務について、事業主の指名を受けた従業員であるYを代理人として選任し、管轄する社会保険事務所長に対して当該届出等の申請行為を行わせることができる。
会社の中での上司からの「やっといて」という指示や指名だけで、公的な社会保険の手続きを従業員が代理で行うことは認められていません。もしこれが許されるなら誰でも気軽に他人の社会保険の手続きができてしまいセキュリティ上問題があるため、法律で代理権が厳格に制限されているのです。
事業主は、健康保険法に基づく被保険者の資格に関する届出等の事務を、厚生労働大臣の承認を受けた場合に限り、従業員であるYを代理人として当該届出等の申請行為を行わせることが法令上認められている。
役所に対して「うちの従業員に代理をやらせてください」とお願いして、大臣が個別個別に「いいよ」と許可するような例外的な仕組みは健康保険法には用意されていません。このような勝手な例外規定を想像させて受験生を迷わせる典型的なひっかけ問題のパターンなので注意が必要です。