問題 No.5166
児童手当法における支給要件に関して、日本国内に住所を有する児童を監護し、かつ、生計を同じくする者であって、その者の所得が前年の所得（1月から5月までの月分にあっては前々年の所得）につき政令で定める額以上であるときは、同法に定める支給要件を満たすものとして児童手当が支給される。この記述の正誤を答えよ。
【正解の解説】
誤り。児童手当法においては、その者の所得が前年の所得につき政令で定める額以上であるときは、児童手当は支給されない（所得制限が設けられている）。
子育て世帯を広く応援する制度ですが、高額な所得がある家庭には税金の再分配の観点から手当を絞るという「お財布事情によるブレーキ」がかけられています。そのため、一定の所得ラインを超えると支給されない仕組みになっている点が重要です。
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【その他の選択肢の解説】
誤り。児童手当法においては、その者の所得に関わらず全ての受給資格者に一律の額が支給される仕組みとなっており、所得制限は設けられていない。
「すべての子育て世帯に一律で配る太っ腹な制度」と勘違いしやすいですが、財源には限りがあるため、社会保障費の公平性を保つ観点から所得の高い世帯は対象外から外されるという足切りルールが存在する点を忘れてはなりません。
正しい。児童手当法においては、その者の所得が前年の所得につき政令で定める額未満であるときに限り、支給要件を満たすものとして児童手当が支給される。
「未満」と「以上」の条件をひっくり返した典型的なひっかけ問題です。法律の条文では、一定の所得制限額「以上」の稼ぎがある場合には支給対象外とするペナルティ的な性格を持っているため、未満のときだけ支給されるという表現は不正確になります。
誤り。児童手当法においては、対象児童の年齢が18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過している場合であっても、一律に支給要件を満たすものとされる。
年齢制限の基準を無視していつまでも貰えると誤解させるためのひっかけ選択肢です。児童手当は文字通り「児童」を対象としているため、高校を卒業する年齢の3月末でピタリと終了するという年齢の壁がある点をしっかり押さえておく必要があります。