問題 No.5409
常時350人の労働者を使用する製造業の事業場Aでは、事業場の規模および業種から安全管理者の選任が義務付けられている。事業主は、安全管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に、当該事業場に専属の安全管理者を選任しなければならないが、この安全管理者の選任に関する次の記述のうち、労働安全衛生法の規定に照らして正しいものはどれか。なお、安全管理者の資格を有する者は社内に複数名存在するものとする。
【正解の解説】
事業主は、安全管理者を選任したときは、遅滞なく、労働基準監督署長に報告しなければならないが、選任の届出書等の提出については法令上の直接の義務として定められている。
学校で学級委員長を決めたら先生に必ず報告するのと同じです。会社がしっかりルールを守って安全の責任者を置いたことを国の機関である労働基準監督署にお知らせするのは、社会的な信用を保つための大切な義務となっています。
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【その他の選択肢の解説】
事業主は、安全管理者を選任したときは、遅滞なく、労働基準監督署長に報告しなければならないが、選任の届出書の提出は行政手続法上の努力義務とされている。
努力義務というのはやれたらやったほうがいいというレベルの緩いものですが、安全管理者の選任届出は会社が絶対に行わなければならない法的義務です。試験ではこのような法律の格付けをすり替えるひっかけによく使われます。
事業主は、安全管理者を選任したときは、遅滞なく、労働基準監督署長に報告しなければならないが、選任の届出について法令上の規定は置かれていない。
国が従業員の安全を守るための重要な役職なのに、それを報告しなくてもよいというルールが存在するはずがありません。法律の条文をよく読めば、選任報告の提出が必須であることは一目瞭然の基本事項です。
事業主は、安全管理者を選任したときは、遅滞なく、労働基準監督署長に報告しなければならないが、選任の届出書等の提出は労働基準法に基づく義務である。
労働問題に関することなら何でも労働基準法だと思い込んでしまうのが受験生の罠です。働く人の健康や安全の確保は労働安全衛生法という専門の法律が担当しているため、根拠となる法律の看板をしっかり見極める必要があります。