問題 No.5474
労働基準法第15条第1項において、使用者が労働契約の締結に際し、労働者に対して明示しなければならない労働条件のうち、賃金の決定、計算および支払の方法、賃金の締切および支払の時期並びに昇給に関する事項について、法令上、原則として必ず書面の交付により明示しなければならない事項とされているものはどれか。
【正解の解説】
労働基準法施行規則において、昇給に関する事項を除く、賃金の決定、計算および支払の方法、賃金の締切および支払の時期に関する事項については、書面の交付により明示しなければならないとされている。
家を買うときの契約書を口頭だけで済ませたら後で大喧嘩になりますよね。お金のルールは一番トラブルになりやすいので、会社は「言った言わない」を防ぐために必ず紙で渡さなければならないという、いわば労働者の身を守るためのセーフティネットの役割を果たしています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
労働基準法施行規則において、賃金の決定に関する事項を除く、計算および支払の方法、賃金の締切および支払の時期並びに昇給に関する事項については、書面の交付により明示しなければならないとされている。
試験センターがよく使う「一部を入れ替える引っかけ問題」です。一番肝心な「賃金の決定」を書面にしなくてよいわけがなく、お金のルールは全般的にペーパーレスが認められにくい重要事項であることを知っていれば一発で見破ることができます。
労働基準法施行規則において、賃金の決定、計算および支払の方法に関する事項を除く、賃金の締切および支払の時期並びに昇給に関する事項については、書面の交付により明示しなければならないとされている。
給料がいくらでどう計算されるかを書面で残さなくてよいとしたら、ブラック企業を野放しにするようなものです。実務でも絶対にあり得ないルールであり、初学者が「例外もあるのかな？」と不安になって迷い込みやすい典型的な不正解の選択肢です。
労働基準法施行規則において、すべての事項について一律に法令上原則として書面の交付により明示しなければならない事項とはされていないとされている。
すべて口頭でも構わないという極端な内容は、労働者を保護する労働基準法の趣旨を完全に無視したものです。労働条件の通知は口頭でも認められる例外的な項目もありますが、賃金のような重要事項は書面交付が原則であるという基本を試されています。