問題 No.5148
昭和36年4月以後において、日本国内に住所を有していなかった期間がある者について、老齢基礎年金の受給資格期間の計算に関する事例である。Aは、昭和40年4月1日から昭和55年3月31日までの間、日本国内に住所を有していたが、その期間中に20歳以上60歳未満の配偶者を有する者であった。当時、A自身は任意加入をしていなかったが、国民年金の強制加入被保険者とされていなかったこの期間は、合算対象期間（カラ期間）として老齢基礎年金の受給資格期間に算入されるか否か。最も適切なものを答えよ。
【正解の解説】
昭和36年4月1日以後であって国民年金の強制加入被保険者とされていなかった期間のうち、厚生年金保険等の被保険者等であった期間以外の期間であって、20歳以上60歳未満の期間であるものは、合算対象期間（カラ期間）として受給資格期間に算入される。したがって、事例の期間も合算対象期間として算入される。
昔は法律のルールで入りたくても入れなかった「仕組み上の空白期間」を救済する優しいパスポートのような制度です。例えば、昔の専業主婦が法律上強制加入でなかった期間でも、ルール変更の犠牲にならないよう受給資格の「数」としてはしっかりカウントしてあげようという温情措置なのです。
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【その他の選択肢の解説】
昭和36年4月1日以後であって国民年金の強制加入被保険者とされていなかった期間のうち、厚生年金保険等の被保険者等であった期間以外の期間であっても、20歳未満または60歳以上の期間であるものは、合算対象期間（カラ期間）として受給資格期間に算入される。したがって、事例の期間も合算対象期間として算入される。
カラ期間はいつでも認められるわけではなく、基本的には年金に加入できる年齢である「20歳以上60歳未満」の期間に限定されています。年齢の枠組みを取り違えさせようとする試験センター定番の引っ掛け罠なので、加入可能年齢の基本原則をしっかり押さえておきましょう。
昭和36年4月1日以後であって国民年金の強制加入被保険者とされていなかった期間であっても、配偶者が任意加入を行っていなかった当時に自身が任意加入していなかった期間は、合算対象期間（カラ期間）として受給資格期間に算入されない。したがって、事例の期間は合算対象期間として算入されない。
「自分でケチって任意加入しなかったんだから自業自得で救済されないはず」という受験生の勝手な思い込みを狙った巧妙な罠です。本人が実際に保険料を払っていたかどうかではなく、そもそも制度上入れなかったり加入が義務付けられていなかった客观的な状況が基準になります。
昭和36年4月1日以後であって国民年金の強制加入被保険者とされていなかった期間のうち、日本国内に住所を有していなかった期間と合算して一定の要件を満たす期間でなければ合算対象期間（カラ期間）として受給資格期間に算入されない。したがって、事例の期間は合算対象期間として算入されない。
カラ期間の成立要件に「海外居住期間との合算」という謎の条件を付け加えた出題者のオリジナル創作罠です。海外に住んでいたかどうかという要素と、国内で強制加入とされていなかった期間の評価はそれぞれ独立して判断されるため、このような無駄な条件に惑わされないように注意が必要です。