問題 No.5435
雇用保険法における短期雇用特例被保険者に関する記述として、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
短期雇用特例被保険者が受給できる給付は特例一時金に限られており、教育訓練給付金や雇用継続給付などの諸給付の支給を受けることは一切できない。
季節的に就労する短期雇用特例被保険者は、いわば「夏休みや冬休みにだけ短期間働くアルバイト」のような特殊な立場です。そのため、一般の労働者が受けられる手厚い基本手当や教育訓練給付金などは対象外とされており、まとまった期間働いたご褒美として一括で支給される「特例一時金」だけが唯一のライフラインとして用意されているとイメージすると非常に分かりやすいです。
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【その他の選択肢の解説】
短期雇用特例被保険者が離職した場合において、その者が受給する特例一時金の支給日数は、被保険者であった期間にかかわらず一律に30日分とされている。
すべての人が一律30日分だと勘違いしやすいですが、雇用保険の加入期間や働いていた実績に応じて、30日分だけでなく50日分も用意されています。試験では「一律」「全員一律」といった決めつけの表現が出てきたときは、例外や段階的な基準がないかを疑うのが合格への重要なテクニックとなります。
短期雇用特例被保険者に該当する者がさらに離職して新たに求職の申し込みをしたときは、通常の求職者給付である基本手当の受給資格についても同時に認められる。
通常の失業保険である基本手当と特例一時金はセットで同時にもらえるわけではなく、どちらか一方の仕組みが適用される排関係にあります。短期雇用特例被保険者は制度の仕組み上、一般の離職者のように基本手当の受給資格を同時に持つことはできないため、両方をもらえると誤解しないよう注意が必要です。
短期雇用特例被保険者に関する保険関係の成立および消滅については、一般の被保険者と同様の基準が適用され、特例的な事業主の届出義務の免除規定は存在しない。
短期雇用特例被保険者を使う事業所だからといって、保険の手続きが免除されるような優遇措置や特別な例外ルールはありません。会社側としては通常の労働者を雇うときと全く同じように、ハローワークへの厳格な届出義務が課される点をしっかり押さえておく必要があります。