問題 No.5280
雇用保険法に関する次の記述のうち、専門実践教育訓練給付金の支給額の計算として正しいものはどれか。なお、受給資格者が専門実践教育訓練の受講のために支払った教育訓練費の総額が$600,000$円であり、当該訓練を修了し、かつ修了した日の翌日から起算して$1$か月以内に被保険者として雇用された場合、支給される専門実践教育訓練給付金の額はいくらか。
【正解の解説】
$300,000$円
国がキャリアアップを全力で応援する仕組みで、自己投資した学費の半分が戻ってくるような大変お得な制度です。飲食店で言えば、美味しそうな料理を食べてレシートを出したら後から半額キャッシュバックされるようなイメージであり、本人のスキルアップ意欲を強力に後押しするためにこの手厚い支給割合が設定されています。
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【その他の選択肢の解説】
$400,000$円
試験センターが受験者の計算ミスや記憶の曖昧さを突くために仕掛けた巧妙なひっかけ選択肢です。基本給付の50パーセントという正しい数字をうろ覚えにしていると、なんとなくそれらしいこの数字を選んでしまうので、原則の割合はしっかり50パーセントと暗記しておく必要があります。
$120,000$円
専門実践教育訓練は通常の教育訓練よりも高度でまとまった費用がかかるため手厚い給付が受けられますが、その違いを理解していないとこのような低い割合の金額を選んでしまいます。制度ごとの給付率の違いを正確に整理して覚えているかが問われる典型的な罠です。
$600,000$円
全額がタダになるわけではなく自己負担額が必ず発生するというルールを忘れた人を狙ったフェイクです。国がどんなに太っ腹な資格取得支援を行う場合でも、受講者本人の自立心や本気度試すために全額負担ではなく一定の自己負担割合を必ず残すという大原則を知っていれば一発で除外できます。