問題 No.5256
労働者災害補償保険法に基づく保険給付の不支給決定に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
労働者災害補償保険法に基づく保険給付の支給または不支給の決定を行った場合において、保険給付を受けようとする者に対して文書による通知を行うことは法律上の必須要件ではなく、口頭による通知でも適法な行政処分として効力を生じる。
役所からの重大な通知が「口頭」で済まされたら、言った言わないのトラブルになり、自分のお金や権利がどうなるか不安で夜も眠れませんよね。そのため、行政手続法や労災保険法の運用においても、トラブルを防ぎ法的安定性を確保するため、重要な決定は必ず形に残る「文書」で通知しなければならないという厳格なルールがあります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
労働者災害補償保険法に基づく保険給付の不支給決定に不服がある者は、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、労働保険審査官に対して審査請求を提起することができる。
不服申立ての期限である「知った日の翌日から3か月以内」という数字は、試験で非常によく狙われる重要ポイントです。うっかり「2か月」や「1年」などと見出しをすり替える罠が出題されやすいので、起算日と期間のセットで正確に記憶しておく必要があります。
労働者災害補償保険法に基づく保険給付の支給または不支給の決定は、保険給付を受けようとする者からの請求があった日から起算して原則として50日以内にこれをしなければならないこととされている。
労災を申請した労働者は明日を生きるお金にも困っている場合があるため、いつまでも放置されないよう迅速な処理が求められます。この「50日以内」という期間制限は実務でも非常に重要であり、他の行政手続の期間と混同させやすいので、数字の正確なインプットが合否を分けることになります。
労働者災害補償保険法に基づく保険給付の不支給決定を行った場合において、その決定を取り消す訴えは、当該不支給決定についての審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
いきなり裁判所に駆け込むのではなく、まずは労働保険の専門家組織である審査官や審査会に不服を申し立てて専門的な判断を仰ぐ「審査前置主義」が採用されています。このステップを飛ばして裁判を起こすことはできないため、手続の順番を問う問題として頻出のひっかけパターンとなっています。