問題 No.5318
雇用保険法において、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した者のうち、受給資格者解離職理由コード等において特定の範囲に該当し、労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇以外の理由により離職した者として、給付制限の適用除外や所定給付日数の優遇措置等の対象となる労働者の区分を何というか。
【正解の解説】
特定理由離職者
会社側の都合というよりも契約期間満了などの理由ですが、自分のわがままで辞めたわけではない「不可抗力の途中下車」のような状態です。そのため、交通機関のダイヤ乱れで予定が狂った人に対する特別救済切符のように、給付制限の解除や手厚い日数の優遇措置が受けられる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
特定受給資格者
試験では「特定理由離職者」と「特定受給資格者」の線引きが頻出の罠です。特定受給資格者は倒産や解雇といった重い会社都合であり、特定理由離職者は期間満了や体力不足などのやむを得ない離職という違いがあります。言葉が似ているため混同しやすいので注意しましょう。
一般離職者
自分の意思で転職を決意して辞めるケースなどがこれに該当します。特定理由離職者のように「やむを得ない事情」が十分に認められない場合となり、基本手当の支給にあたって一定期間の給付制限が原則として課されるという点で大きく異なります。
特定求職者
障害者や高齢者など、通常の条件では就職が著しく困難な求職者を指す用語です。「特定理由離職者」という今回の法文上の正確な区分と似たような響きを持たせることで、初学者の記憶の曖昧さを突いて誤答させようとする典型的な試験のひっかけパターンです。