【正解の解説】
労働基準法第6条の中間搾取の排除規定は、業として他人の就業に介入して利益を得る行為を禁止するものであり、業として行われない場合であれば、他人の就業に介入して何らかの金銭的利益を得たとしても同条違反には該当しない。
中間搾取の排除は、ビジネスとして労働者の賃食いをする悪質な業者を取り締まるためのものです。例えば、友人の仕事を紹介して一度だけお礼にご馳走してもらったような、プロのブローカーではない日常のちょっとした善意や偶発的な行為まで処벌の対象にしてしまうと、人間関係がギスギスして法律が日常生活を縛りすぎてしまうため、反復継続して利益を得る「業として」行う場合に限定されているのです。
【その他の選択肢の解説】
労働基準法第6条の中間搾取の排除規定は、何人たりとも他人の就業に介入して利益を得る行為を一切禁止するものであり、業として行われるか否かにかかわらず、その行為自体をもって同条違反に該当する。
初学者が最も引っかかりやすい「すべて禁止の罠」です。労働基準法は社会通念上許されない悪質なビジネスとしての搾取を取り締まるものであり、法律の文言にある「何人をも」とは、誰ツキの個人でもプロとして反復継続して行うなら許さないという意味であって、友達同士の助け合いにおける一回限りの行為まで無差別に犯罪扱いしているわけではありません。
労働基準法第6条の中間搾取の排除規定における利益の収受については、金銭によるものに限られず、物品の提供や労務の提供など、経済的な価値を有する利益の授受であればすべて同条違反に該当する。
中間搾取における「利益」とは、現金だけを指すわけではありません。例えば、裏金として高価な物品を受け取ったり、代わりにタダで労働させたりするような経済的な価値があるものなら何でもターゲットになります。要するにお金の形をしていなくても、労働者の賃金から不当にピンハネする行為であれば、あらゆる経済的利益が禁止の対象に含まれるという点を押さえておきましょう。
労働基準法第6条の中間搾取の排除規定に違反する行為であっても、当事者間の合意に基づいて行われたものであり、かつ労働者本人がその利益の供与に同意している場合には同条違反とは認められない。
労働基準法は「労働者が納得しているなら何をしても自由」という私的自治の原則をあえて制限する法律です。たとえその場で労働者が「中間マージンを抜かれてもいいからこの仕事がほしい」と泣く泣く同意したとしても、弱い立場につけ込んで不当に搾取する構造自体が法律で固く禁じられているため、当事者間の合意という免罪符は一切通用しないのです。