【正解の解説】
国内に住所を有しない者であっても、国、地方公共団体又は事業所に使用される者で、健康保険の適用事業所において労務に従事するものは、原則として健康保険の被保険者となる。
健康保険は、住民票の国内有無という形式的な住所よりも、日本の会社で実際に汗水流して働いているという事実を重視します。例えば、海外出張が多く日本に住民票がない社員であっても、国内の事業所から給料をもらい働いていれば、日本の手厚い医療保険の網にかかる仕組みになっています。つまり、働く場所と給与の発生源が日本国内にあるかどうかがすべての判断基準となります。
【その他の選択肢の解説】
国内に住所を有しない者は、国、地方公共団体又は事業所に使用される場合であっても、健康保険の適用事業所において労務に従事するものは被保険者とならない。
住民票がない人は日本の社会保険に入れないという誤った思い込みを狙った典型的なひっかけ問題です。住民票の有無を問う国民年金などとは異なり、健康保険は労働実態を重視します。海外を飛び回るビジネスパーソンであっても、日本の会社に雇われて国内の事業所で働いている以上、バリバリの健康保険の被保険者として扱われるため注意が必要です。
国内に住所を有する者であっても、国、地方公共団体又は事業所に使用される者で、健康保険の適用事業所において労務に従事しないものは、原則として健康保険の被保険者となる。
健康保険の被保険者となるためには、会社に名前があるだけでは不十分であり、実際に働いて労務を提供しているという実態が絶対に必要です。例えば、名前だけの形式上の在籍や、労働実態を伴わない休職期間中の特定の状態などを想像してください。働くという対価があって初めて保険料を支払い、保険給付を受け取る被保険者の資格が手に入るという大原則を問うています。
国内に住所を有しない者は、国、地方公共団体又は事業所に使用される者で、健康保険の適用事業所において労務に従事するものであっても、任意継続被保険者に限り健康保険の被保険者となる。
退職した人が個人的に加入し続ける任意継続被保険者という特殊な制度を持ち出し、初学者を混乱させるための巧妙な罠です。問題文にあるのは現役でバリバリ働いている労働者の話ですので、わざわざ退職者向けの任意継続を持ち出す必要は一切ありません。現役労働者であれば、国籍や住民票の有無に関わらず、通常の強制被保険者として扱われるのが大原則です。