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問題の解答・解説ページ

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問題 No.4990
就業規則において「休日労働を行わせた場合は、後日その代わりとして特定の労働日を休みとする(代休)」旨が定められている事業場において、ある週の土曜日(法定休日)に$8$時間の休日労働を行わせた。当該労働者は、その週の所定労働日である水曜日に代休を取得して休み、当月の賃金計算期間における通常の総労働時間は、所定労働時間の総枠を$8$時間不足することとなった。この場合において、労働基準法第37条に基づく時間外労働および休日労働に関する割増賃金の支払いに関して、当該週に支払うべき割増賃金の総額として正しいものはどれか。なお、当該労働者の通常の1時間当たりの賃金は$2,000$円とし、就業規則には法定休日労働に対する割増賃金率は$36%$、法定休日以外の休日労働や時間外労働に対する割増賃金率は$25%$と定められているものとする。

【正解の解説】

土曜日の法定休日に$8$時間労働を行ったことに対する休日労働割増賃金として、2,000円 $\times$ $1.36$ $\times$ $8$時間 = $21,760$円が支払われなければならない。

代休は「休日と労働日を入れ替える(事前に休日の振替を行う)」のではなく、「働いた後に別の通常の労働日を休みにする」後付けの仕組みです。これは野球の試合で例えると、雨天中止の振替(振替休日)ではなく、予定通り試合をした後で主力選手に事後的にベンチで休養を与えるようなものです。休日に行った労働という事実自体は消えないため、法律できちんと定められた36%の割増手当を乗せた賃金をしっかり支払わなければなりません。

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【その他の選択肢の解説】

土曜日の法定休日に$8$時間労働を行ったことに対し、水曜日に代休を取得しているため、休日労働割増賃金は発生せず通常の賃金2,000円 $\times$ $8$時間 = $16,000$円のみが支払われなければならない。

問題文にある「代休」と「振替休日」を混同させる典型的なひっかけ問題です。事前に休日を入れ替える振替休日であれば法定休日労働にはなりませんでしたが、今回は後から休みを取る「代休」です。すでに発生した休日労働というファクトは、事後に平日に休んだからといって無かったことにはできません。労働基準法は過去に遡ってタイムマシンで労働日を変えるような魔法を認めていないのです。

土曜日の法定休日に$8$時間労働を行ったことに対する休日労働割増賃金として、2,000円 $\times$ $1.25$ $\times$ $8$時間 = $20,000$円に、代休取得に伴う通常の賃金を加えた金額が支払われなければならない。

就業規則で法定休日の割増率が36%と明確に定められているにもかかわらず、原則的な法定外休日や時間外労働と同じ25%で計算してしまっている点がアウトです。試験では問題文に書かれている固有のルールや割増率の数字を勝手に一般的な基準へ脳内変換してしまう受験生が続出します。条件文の隅々まで注意深く読み取り、与えられた数値をそのまま適用する実務的な慎重さが試されています。

土曜日の法定休日に$8$時間労働を行ったことに対する休日労働割増賃金として、2,000円 $\times$ $1.36$ $\times$ $8$時間 = $21,760$円に加え、水曜日の代休に対する手当として2,000円 $\times$ $8$時間 = $16,000$円が支払われなければならない。

代休というのは「本来働くべきだった平日に休むけれど、その日の給与は会社が保障する(または相殺する)」というものであり、休んだ日に対してさらに追加のボーナス手当(16,000円)まで二重に支給するような大盤振る舞いを法律は義務付けていません。働いた土曜日には休日割増が支払われ、休んだ水曜日は通常の給与がトータルで調整される仕組みを正しく理解しておく必要があります。