【正解の解説】
個人型年金の加入者は、原則として日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であり、国民年金第1号被保険者、第2号被保険者および第3号被保険者のいずれであっても、一定の要件を満たすことで加入することができる。
iDeCoは、いわば「自分で作る自分専用の年金お財布口座」です。昔は自営業者のものというイメージがありましたが、法改正により会社員や公務員、専業主婦（夫）といったすべての国民年金被保険者へと門戸が広がりました。人生100年時代と言われる現代において、国からの年金プラスアルファを自分で準備するための心強いセーフティネットとして、誰でも原則として利用できるようになっています。
【その他の選択肢の解説】
個人型年金の加入者は、原則として日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者に限られており、国民年金第2号被保険者および第3号被保険者については、制度の趣旨から加入対象外とされている。
これは法改正前の古い情報や誤った認識に基づいたひっかけ問題です。現在では受給開始年齢の引き上げ等に伴い、加入できる年齢の上限は65歳未満に引き上げられています。また、会社員（第2号被保険者）や専業主婦等（第3号被保険者）もルールを守れば立派な加入対象となりますので、昔の知識のままで止まっていないかを試す典型的な出題パターンです。
個人型年金の加入者は、国民年金保険料の免除を受けていない第1号被保険者のみに限定されており、第2号被保険者および第3号被保険者が任意で加入することは一切認められていない。
iDeCo＝自営業者専用のものという古いイメージを突く引っかけです。実際には、会社員や公務員である第2号被保険者や、専業主婦（夫）である第3号被保険者も、それぞれの枠組みの中でiDeCoに加入して自分自身の老後資金を積み立てることができます。すべての国民が自身の働き方に合わせて老後資金を準備できる制度であることを押さえておきましょう。
個人型年金の加入者は、日本国内に住所を有する20歳以上70歳未満の者であれば誰でも加入可能であり、国民年金の被保険者資格の有無や種別に関わらず一律に適用される。
iDeCoに加入するためには、大前提として「国民年金の被保険者であること」が必要です。例えば、日本国内に住んでいても海外居住者や、すでに国民年金を受給している方など、要件を満たさないケースでは加入できません。また、誰でも無条件にできるわけではなく、職業の種類ごとに掛け金の限度額が細かく定められている点にも注意が必要です。